長瀬産業（8012）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-08-04）では「顕在化」
米中対立・ウクライナ侵攻等による地政学リスク
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-04。
6記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク99社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
長瀬産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-04顕在化決算説明資料
「ホルムズ海峡の封鎖を受けて、ナフサ不足が発生。」
地政学リスクがホルムズ海峡の封鎖とナフサ不足という具体的な事象として現れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地政学に関するリスク 台湾有事、地域間経済摩擦（米中対立等）、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題」
地政学リスクをリスクマップ上の重要分類として継続し、関税引上げ、投資規制、政治・軍事的緊張による事業・サプライチェーン制約を具体化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国による新たな通商・関税政策などを背景に、不透明な状況が続きました。」
従来の米中対立・ウクライナ情勢等に加え、米国の新たな通商・関税政策を地政学・事業環境リスクとして記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「地政学リスクの高まりを受けた資源価格やエネルギーコストの高騰、自然災害による物流の混乱など、不安定な世界情勢を背景に景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。」
地政学リスクを含む外部環境について、資源価格・エネルギーコスト高騰や自然災害による物流混乱を伴う不安定な情勢が続いていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策撤廃後の経済活動並びに景気は回復基調でしたが、足元では世界経済の減速により輸出が低調なことなどから回復のペースは鈍化傾向となっております。」
地政学・地域情勢に関して、ゼロコロナ政策撤廃後の回復と、世界経済減速による輸出低調・回復ペース鈍化が併存している。事業等のリスク欄では重要な変更なしと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク ・ウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰等により事業活動に影響が生じるリスク」
地政学リスクを独立したリスク分類として明示し、米中対立、ウクライナ侵攻、特定地域の政治・軍事的緊張を対象に、影響度Ⅱ・発生可能性Ⅱと評価した。