市場性株式・年金資産の株価変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
長瀬産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について516百万円（その他有価証券の株式516百万円）減損処理を行っております。」
市場性株式等の価格・価値変動が5億16百万円の投資有価証券評価損として実際に発生した。一方、株式売却額は44億73百万円、売却益は34億97百万円となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 162」
市場性株式等の価格変動に伴う投資有価証券評価損162百万円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,234百万円（その他有価証券の株式1,225百万円、出資金９百万円）減損処理を行っております。」
市場性株式等の価格・価値変動が12億34百万円の有価証券減損として発生した。株式売却額は32億83百万円だった。 - FY2025-H1保有株式の時価下落と売却益増加の併存有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価下落による減少等があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加」
保有株式の時価下落により投資有価証券は減少した一方、投資有価証券売却益は前年同期の9億23百万円から27億90百万円へ増加した。株価変動の影響が評価額の減少と売却益の増加の両面で現れている。 - FY2024-Q3保有株式の時価上昇と評価損減少の併存有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加」「投資有価証券評価損 1,349 9」
投資有価証券の時価上昇により固定資産が増加した一方、投資有価証券評価損は前年同期の13億49百万円から9百万円へ減少した。株価変動の影響は継続している。 - FY2024-Q2保有株式の時価上昇と評価損縮小の併存有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加」「投資有価証券評価損 457 104」
投資有価証券の時価上昇により固定資産が増加した一方、投資有価証券評価損は前年同期の4億57百万円から1億4百万円へ減少した。株価変動の影響は継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 79 864」
投資有価証券評価損が前年同期の79百万円から864百万円へ増加し、市場性株式の価格変動による評価損が実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について2,120百万円（その他有価証券の株式2,028百万円、出資金81百万円、関係会社出資金10百万円）減損処理を行っております。」
市場性株式等の価格・価値変動が、21億20百万円の有価証券減損として実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,349」
当第3四半期累計で投資有価証券評価損1,349百万円を計上した。市場性株式の価格変動が評価損として実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加により微増」
保有株式の時価下落が投資有価証券の減少要因となり、当第2四半期累計では投資有価証券評価損457百万円も計上された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加により微増」「投資有価証券評価損 79」
保有株式の時価下落が投資有価証券の減少要因となり、投資有価証券評価損79百万円も計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,436百万円（その他有価証券の株式1,436百万円）減損処理を行っております。」
株価変動リスクが1,436百万円の投資有価証券評価損として実際に発生した。一方、株式売却額は77億36百万円で、保有縮減も進めている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、無形固定資産の増加により微増」
投資有価証券の時価下落が続き、残高は前年度末の937億19百万円から894億20百万円へ減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減」
投資有価証券は前連結会計年度末の93,719百万円から90,429百万円へ減少し、保有株式の時価下落が固定資産の減少として実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減」
保有株式の時価下落が投資有価証券の減少および固定資産の微減として実際に現れた。 - FY2021保有株式の時価上昇と売却益の併存有価証券報告書
「固定資産は、無形固定資産の償却による減少および一部国内子会社の連結除外による有形固定資産の減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ67億１千万円増加の2,388億３千万円となりました。」
保有株式の時価上昇が固定資産増加要因となる一方、投資有価証券の売却益57億74百万円も計上され、時価上昇と売却による収益が併存している。 - FY2021-Q3保有株式の時価上昇と売却益の併存有価証券報告書
「固定資産は、無形固定資産の償却による減少および一部国内子会社の連結除外による有形固定資産の減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、149億６千万円増加の2,471億円となりました。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。また、投資有価証券売却益5,769百万円も計上され、時価上昇と売却による収益が併存している。 - FY2021-Q2保有株式の時価上昇と売却収入の併存有価証券報告書
「固定資産は、無形固定資産の償却による減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、159億２千万円増加の2,480億６千万円となりました。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。また、投資有価証券の売却による収入57億46百万円と売却益55億97百万円も計上されている。 - FY2021-Q1保有株式売却益の計上と時価上昇有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却に伴う利益を計上した影響等により68億円（同＋63.8％）となりました。」
保有株式の売却に伴う利益が四半期純利益の増加要因となった。また、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加も記載されている。 - FY2020-Q3保有株式の時価上昇が継続有価証券報告書
「固定資産は、子会社の新規連結に伴う資産の受入、のれんを含む無形資産等の計上および保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、497億５千万円増加の2,512億７千万円となりました。」
保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加が、FY2020-Q2に続いて記載されている。 - FY2020-Q2保有株式の時価上昇有価証券報告書
「固定資産は、子会社の新規連結に伴う資産の受入およびのれんの増加や、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、426億２千万円増加の2,441億４千万円となりました。」
前年度末からの保有株式の時価下落とは異なり、当第2四半期末は時価上昇が投資有価証券の増加要因として記載された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、主に事業用の有形固定資産の増加等があったものの、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、１億９千万円減少の2,013億２千万円となりました。」
保有株式の時価下落が投資有価証券の減少として当第1四半期に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ146億１千万円減少の2,015億１千万円となりました。」
投資有価証券は前年度末の1,004億円から903億円へ減少し、時価下落等による減少が通期で現れた。また、時価のある株式183百万円の減損処理を行った。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、122億円減少の2,039億２千万円となりました。」
前四半期まで続いていた保有株式の時価上昇とは異なり、当第3四半期末には時価下落が投資有価証券の減少として実際に現れた。 - FY2019-Q2保有株式の時価上昇が継続有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、58億４千万円増加の2,219億７千万円となりました。」
保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加が、FY2018年度末から当第2四半期にも継続している。 - FY2019-Q1保有株式の時価上昇が継続有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、25億９千万円増加の2,187億２千万円となりました。」
保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加が、FY2018年度末から当第1四半期にも継続している。 - FY2018保有株式の時価上昇と減損未計上有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加やのれんの計上等により、前連結会計年度末に比べ57億７千万円増加の2,153億３千万円となりました。」
保有株式の時価上昇が通期でも投資有価証券増加の要因となり、当年度は時価のあるその他有価証券の減損処理を行っていない。 - FY2018-Q3保有株式の時価上昇が継続有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加やのれんの計上等により、前連結会計年度末に比べ、172億８千万円増加の2,268億４千万円となりました。」
保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加が前年度末から継続している。 - FY2018-Q2保有株式の時価上昇が継続有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加やのれんの計上等により、前連結会計年度末に比べ、121億４千万円増加の2,217億円となりました。」
保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加が前年度末から継続している。 - FY2018-Q1保有株式の時価上昇が継続有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、44億８千万円増加の2,140億４千万円となりました。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加しており、前年度末から市場評価の上昇が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
市場性株式の株価変動リスクと、所有株式の継続的な見直し・整理による対応を再確認している。通期末のその他有価証券は840億90百万円。 - FY2017-Q3市場評価が上昇方向に変化有価証券報告書
「固定資産は、関係会社株式の売却を行ったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、95億３千万円増加の2,092億８千万円となりました。」
前四半期までに記載された保有株式の時価下落とは異なり、今回は時価上昇により投資有価証券が増加している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、保有株式の時価下落や関係会社株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、64億６千万円減少の1,932億８千万円となりました。」
保有株式の時価下落により投資有価証券が減少し、四半期連結損益計算書でも投資有価証券評価損151百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じております。」
当期は投資有価証券が前期比112億93百万円減少し、その他有価証券評価差額金も減少している。