社外役員を含む監督体制と内部統制体制の強化
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「コーポレートガバナンス体制および内部統制の模式図」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会、監査役会、指名・報酬委員会、内部監査室、各種委員会等による監督・内部統制体制と、取締役・監査役のスキルマトリックスを再掲している。既存の監督体制を変更する新たな構成や完了事項は示されていない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は2026年５月28日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を４名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席しております。」
取締役会は７名中４名が社外取締役、監査役会は３名中２名が社外監査役となり、前期記載の取締役７名・社外取締役５名から構成が変化している。新たに濱田吉朗氏が社外取締役に就任し、指名・報酬委員会等による監督体制を継続している。 - 2026-05-01再定義ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されることに伴い、社外取締役の濱田吉朗氏および社外監査役の大谷秋洋氏を新任として記載し、独立役員として届け出ている。従来の監督体制に、社外役員の選任と独立役員指定に関する構成変更が加わった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は2023年５月30日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を５名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席しております。」
取締役会は7名中5名が社外取締役、監査役会は3名中2名が社外監査役という構成となった。また、企業経営、小売、ブランディング、EC・OMO、金融・M&A、法務、財務等の専門性・多様性を備えた体制として説明している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は2022年５月27日現在、６名の取締役で構成されております。この６名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を４名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席しております。」
取締役会は6名中4名が社外取締役、監査役会は3名中2名が社外監査役という構成に変化している。指名・報酬委員会、執行役員制度、各取締役の専門性・多様性も併せて記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は2020年５月26日現在、９名の取締役で構成されております。この９名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を６名選任しております。」
前回の取締役７名・社外取締役２名から、取締役９名・社外取締役６名の体制へ変化している。また、指名・報酬委員会、執行役員制度、内部統制委員会等を含む現行の監督・執行体制を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は2019年３月28日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を２名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席しております。」
取締役会の構成が７名・社外取締役２名となり、従来の８名・社外取締役３名から変化している。また、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、指名に加えて報酬の審議と手続の客観性・透明性確保を明記している。 - FY2017前進有価証券報告書
「経営環境の変化に迅速に対応すると共に、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、第75期より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。加えて第75期よりリスク管理の中核となる役割を担う責任者として「コンプライアンス委員長」を任命し、コンプライアンスリスク対応機能を分離独立させる観点から、「ＣＳＲ推進委員会」から分離独立して当委員長の下に「コンプライアンス委員会」を設置しています。」
第75期から取締役任期を2年から1年へ短縮し、コンプライアンス委員長の任命とコンプライアンス委員会の分離設置を実施したと記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は平成29年３月30日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を３名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席しております。」
前回記載の取締役8名・社外取締役3名、監査役5名から、取締役7名・社外取締役3名、監査役4名・社外監査役2名の体制として記載されている。指名委員会、ＣＳＲ推進委員会、内部統制委員会、危機管理委員会、内部監査室などの体制も具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会については、取締役８名、内社外取締役３名の体制により、取締役会における迅速な意思決定と業務監督機能の一層の充実・強化を図っております。また、監査役につきましても常勤監査役２名、社外監査役３名の体制により、経営監督機能の強化を担っております。」
取締役・監査役の人数構成、内部統制委員会および内部統制推進室による体制強化を従来どおり記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「取締役会については、取締役８名、内社外取締役３名の体制により、取締役会における迅速な意思決定と業務監督機能の一層の充実・強化を図っております。また、監査役につきましても常勤監査役２名、社外監査役３名の体制により、経営監督機能の強化を担っております。」
取締役8名中社外取締役3名、常勤監査役2名・社外監査役3名の体制を示し、内部統制委員会・内部統制推進室の設置と監査役・内部監査室との連携も記載している。