中期５ヵ年経営計画の取り下げと見直し
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
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- FY2025再定義有価証券報告書
「長期目標からバックキャストし、達成に向けた三か年計画を立案しております。中期経営計画期間を通じてブランド価値向上をレバレッジとした事業領域拡張/市場拡大、及び新たな成長戦略/Ｍ＆Ａを推進し、最終年度である2028年２月期に売上高700億円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ10.7％を定量目標として掲げております。」
Sanyo Innovation Plan 2017、再生プラン、2023年２月期～2025年２月期計画に続き、長期目標から逆算する2026年２月期～2028年２月期計画へ枠組みを変更した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況の下、当社グループは、中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の最終年度である当期の計画達成に向け、事業構造改革の継続推進に加え、重点課題として商品力と販売力の抜本強化にも鋭意取り組んでおります。」
2023年２月期から2025年２月期までの中期経営計画を最終年度まで引き続き実行し、事業構造改革と商品力・販売力強化を進める方針を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２年目にあたり、売上総利益率の改善、人材への投資等の経費を除いた販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組み、KPIの更なる改善に努める一方で、９月にはＥＣプラットフォームの刷新を完了、また実店舗においては新規出店や既存店の環境改善、宣伝販促活動の強化等を実施し、最終年度目標達成に向けた売上拡大策を積極的に推進いたしました。」
中期経営計画２年目に、ECプラットフォーム刷新を完了し、実店舗の新規出店・環境改善、宣伝販促強化を実施した。最終年度目標達成に向けた具体的な進捗を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当期は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２年目であり、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組みつつ、併行して、９月にはＥＣプラットフォームの刷新を完了、又、実店舗においても新規出店や既存店改装を進めており、最終年度目標達成に向けた売上拡大策を積極的に推進しております。」
中期経営計画の２年目に入り、ＥＣプラットフォーム刷新の完了、新規出店・既存店改装の推進という実行上のマイルストーンを記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当期は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２年目であり、売上高の確保に加え、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制にも継続的に取り組んで参りました。また会社を成長軌道に乗せるための投資として、ＥＣプラットフォーム刷新、新規出店や既存店の改装等も積極的に進めております。」
中期経営計画２年目において、利益率改善・販管費抑制と、ＥＣプラットフォーム刷新、新規出店、既存店改装を継続的に進めていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当期は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２年目であり、売上高の確保に加え、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組み更なる安定収益基盤を構築するとともに、会社を成長軌道に乗せるための投資として、ＥＣプラットフォーム刷新、未出店エリア、施設への新規出店や既存店の改装を積極的に進めております。」
中期経営計画の２年目として、売上総利益率改善、販管費抑制、ＥＣプラットフォーム刷新、新規出店、既存店改装を継続して進める方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「② 中期経営計画の進捗状況 初年度の2023年２月期は主販路である百貨店や直営店の集客が回復したことや、外出機会の増加に伴いオケージョンアイテムや主力のコート・ダウンジャケット等防寒衣料が稼働したことにより計画を上回る売上高を確保することができました。」
2023年2月期から2025年2月期までの中期経営計画について、初年度の売上高が計画を上回り、2年目の売上・利益計画を上方修正したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、売上総利益率の向上を実現してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善が着実に進行しております。」
中期経営計画の実行に関して、運転資本・在庫管理、プロパー販売、広告・ブランディングを進め、売上高・売上総利益の増加を通じた営業キャッシュ・フロー改善が進行していると記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに当社は2022年４月14日に発表した2023年２月期から2025年２月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを実現し、第１四半期は営業黒字化を達成、当第２四半期の営業赤字も2022年２月期との比較で大幅に圧縮することができ、通期での計画達成に向けて順調に推移しております。」
新たな中期経営計画について、第１四半期の営業黒字化と第２四半期の営業赤字圧縮という具体的な実行進捗を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は2022年５月末時点で、金融機関より８億円の長期借入金並びに50億円の短期借入金の借換えを完了しております。当社は本年４月14日に発表した2023年２月期から2025年２月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを実現し、当第１四半期において営業黒字化を達成し、通期での営業利益目標達成の実現性が高まる状況となっております。」
2023年２月期から2025年２月期までの中期経営計画について、借入金の借換え完了と当第１四半期の営業黒字化を伴う順調なスタートを記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは2025年２月期を最終年度とする『中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）』を公表いたしました。」
従来のSanyo Innovation Plan 2017および再生プランから、2023年2月期から2025年2月期までの新たな中期経営計画へ計画の枠組みが移行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに当社は2020年に発表した「再生プラン」の実行を着実に推進し、必要な商品を適時に調達するプロセスが定着し、また商品仕入の権限機能の集中管理により仕入金額並びに在庫圧縮を実現しております。原価率の削減を進め、値引き販売を大幅に減らし、適切な売上総利益率への改善を実現し、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少下でも売上総利益額の減少を極小化しております。さらに第１四半期会計期間に実行した希望退職等により、販売費及び一般管理費を大幅に削減し、営業キャッシュ・フローの改善を着実に進めております。」
再生プランの実行について、商品調達プロセスの定着、仕入・在庫改革、値引き販売削減、販管費削減など、計画に対する具体的な進捗を記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2025年２月期の売上高520億円、営業利益率10％確保、売上総利益率55％、販売費及び一般管理費率45％を基本的な指針とし、再生プランで実行した構造改革施策継続によるＫＰＩ改善（オーガニックグロース）に、成長戦略施策の効果を加えることにより達成を目指します。」
再生プランの次の成長戦略について、2025年２月期の売上高520億円、営業利益率10％、売上総利益率55％、販管費率45％という期限付きの定量指針を新たに示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立や販売費及び一般管理費の削減計画、坪効率の悪い店舗の統廃合を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化を目指しております。」
「再生プラン」について、仕入在庫の圧縮、販管費削減、低坪効率店舗の統廃合を進め、翌連結会計年度以降の継続的な営業黒字化を目指すという従来の枠組みを再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立や販売費及び一般管理費の削減計画、坪効率の悪い店舗の統廃合を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化の達成を目指しております。」
「再生プラン」について、仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立、販管費削減計画、低坪効率店舗の統廃合を進めているとの具体的な進捗を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2022年２月期における営業黒字化を目指し、その実現に向けて各施策を着実に実行してまいります。」
既存の「Sanyo Innovation Plan 2017」等から、新たに策定した２年間の「再生プラン」へ計画の枠組みを移し、2022年２月期の営業黒字化という期限付きの目標を掲げている。 - FY2020-Q4再定義有価証券報告書
「当社は新たな経営計画を策定中であり、この計画を着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
「Sanyo Innovation Plan 2017」等の既存計画の実行に加え、新たな経営計画を策定中であることを明記しており、経営計画の枠組みが次の計画へ移行しつつある。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、ＥＣ販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。」
「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」を引き続き実行の基盤とし、マーケティング、ＥＣ、デジタル関連の施策に取り組んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、ＥＣ販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。」
「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」を引き続き実行の基盤とし、マーケティング、ＥＣ、デジタル関連の施策に取り組んだと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「第２四半期までの業績進捗に鑑み、当経営計画における２年目の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表しました。」
「Sanyo Innovation Plan 2017」の２年目定量計画を修正し、顧客価値を中心とする「Future Sanyo Vision」と重点戦略に計画の枠組みを展開している。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「このような経営環境のなかで、当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進しており、社内各方面において、より一層の効率化を図るとともに、売上高を確保し再び成長軌道に戻すための積極施策として、成長販路であるＥコマースへの追加投資、及びこれまで手控えていた既存事業への宣伝販促等マーケティング投資を実行してまいります。」
新経営計画の実行内容として、効率化に加え、Ｅコマースへの追加投資と、これまで抑制していた既存事業のマーケティング投資を明示しており、投資施策の範囲を広げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなかで、当社グループは、平成29年２月14日に対外公表した新経営計画「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」の着実な実行を推進してまいりました。」
３カ年の新経営計画「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」を引き続き実行基盤として位置づけている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなかで、当社グループは、平成29年に発表しました３カ年の経営計画「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」をもとに、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、具体的施策を実行してまいりました。」
従来の中期５ヵ年経営計画に代わる新経営計画について、３カ年計画「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」として引き続き事業構造改革・成長戦略の実行基盤に位置づけている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、２月に「新経営計画」を発表し、事業構造改革と成長戦略を推進しております。社内各方面において、より一層の効率化を図るとともに、マーチャンダイジング改革を実行し、粗利益額・率の向上施策を進めてまいります。」
平成29年２月発表の新経営計画を引き続き実行し、効率化、ＭＤ改革、粗利益額・率の向上、トップライン向上を進める方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなかで、当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、平成29年２月14日に「新経営計画」を発表いたしました。今後は社内各方面において一層の効率化を図るとともに、マーチャンダイジング改革を実践し、粗利益額・率の向上施策を進めてまいります。またトップライン向上施策として、既存事業の拡充、Ｍ＆Ａを含む新規事業の展開、Ｅコマースの更なる成長加速等の事業強化を、スピード感をもって図ってまいる所存でございます。」
平成29年２月14日に発表した新経営計画の下で、効率化、ＭＤ改革、粗利益向上、既存・新規事業およびＥコマースの強化を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後は社内各方面において一層の効率化を図るとともに、マーチャンダイジング改革を実践し、粗利益額・率の向上施策を進めてまいります。またトップライン向上施策として、既存事業の拡充、Ｍ＆Ａを含む新規事業の展開、Ｅコマースの更なる成長加速等の事業強化を、スピード感をもって図ってまいる所存でございます。」
取り下げられた中期５ヵ年経営計画に代わる新経営計画について、効率化、ＭＤ改革、既存事業・新規事業・Ｅコマースの強化という実行項目を引き続き示している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社グループは、平成29年２月14日に新経営計画として発表した「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」において、下記のＶｉｓｉｏｎ／Ｍｉｓｓｉｏｎを掲げており、その実現に向けて各施策を実行していくことを当面の経営課題としております。」
取り下げ・見直し中だった中期５ヵ年経営計画に代わり、「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」が新経営計画として経営課題の枠組みになっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、新経営計画の概要を発表いたします。社内各方面において、前例にとらわれないさまざまな施策を打ってまいります。」
取り下げ・見直し中だった中期５ヵ年経営計画から、新経営計画の概要発表と会社刷新プロジェクトの推進へと計画の枠組みが移行している。ただし新計画の具体的な数値目標は記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当該「中期５ヵ年経営計画」の取り下げを当社は平成28年７月29日に表明し、目下見直しを行っておりますため、以下①（イ）の経営ビジョン、経営方針とも後日変更する予定です。」
従来の中期５ヵ年経営計画を平成28年７月29日に取り下げ、経営ビジョン・経営方針も後日変更予定と記載している。