役員向け株式報酬型ストックオプションの付与
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「企業価値向上に向けた施策の一環として、役員報酬制度を改定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
役員報酬制度について、株式報酬比率の拡大、TSR連動型譲渡制限付株式の比率・支給係数上限の引上げ、社外取締役等への株式報酬導入、ROE・ROICの評価指標追加を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度に評価期間が終了した時価総額条件型譲渡制限付株式に係る最終割当株式数の算定に用いた当社時価総額条件成長率の実績は205%です。」
旧時価総額条件型譲渡制限付株式について、3年間の評価期間終了に伴い時価総額条件成長率205％を開示した。 - 2026-04-20再掲ガバナンス
「当社は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し譲渡制限付株式及び TSR 連動型譲渡制限付株式を付与しています。」
譲渡制限付株式およびTSR連動型譲渡制限付株式を用いる報酬体系と、株主価値との連動方針を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度に評価期間が終了した時価総額条件型譲渡制限付株式に係る最終割当株式数の算定に用いた当社時価総額条件成長率の実績は299%です。」
旧時価総額条件型譲渡制限付株式について、3年間の評価期間が終了し、時価総額条件成長率299％という実績を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「時価総額条件型譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2024年8月29日付で発行済株式総数が81,954株、資本金が112百万円、資本準備金が112百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月29日に81,954株の時価総額条件型株式を発行した。従来のストックオプションから株式報酬へ移行した制度の実施実績を更新している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度より業績連動報酬を改定し、制度改定前の業績連動報酬においては前事業年度の業績をその評価指標としていた点を改め、職務執行期間に対応する事業年度の業績評価に基づく支給額を当該事業年度終了後に業績連動賞与として一括支給する設計とし、職務執行期間と業績評価期間を一致させることにしており、職務執行期間のインセンティブ性を高めました。」
従来のストックオプション中心の制度から譲渡制限付株式へ移行したうえで、2023年度から業績連動賞与とTSR連動型譲渡制限付株式を組み合わせる報酬体系へ再構築した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2021年７月21日付で発行済株式数が534,597株増加しております。」
従来のストックオプション制度を原則廃止し、譲渡制限付株式報酬を実際に534,597株発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション） 新株予約権の数 712個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 71,200株。2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプション） 新株予約権の数 280個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 28,000株。」
通常型及び時価総額条件付の株式報酬型ストックオプションをそれぞれ発行した。また、譲渡制限付株式報酬として2021年7月21日付で534,597株を発行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「本制度の導入にあわせて対象取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、既に付与済みのものを除き、今後、当該報酬等の額の定めに基づくストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないことにつき、決議いただきました。」
従来の株式報酬型ストックオプションから、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式を用いる報酬制度へ再整理した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年６月19日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 取締役を兼務しない当社執行役員 25名 2020年６月19日まで取締役を務めていた者 １名 新株予約権の数 5,210個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 521,000株。2020年６月19日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプション） 新株予約権の数 4,091個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 409,100株。」
2020年6月19日決議に基づき、通常型521,000株相当及び時価総額条件付409,100株相当のストックオプションを発行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年３月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション） 付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ４名 新株予約権の数 1,591個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 159,100株」
取締役を兼務しない執行役員4名に対し、通常の株式報酬型ストックオプション159,100株相当を発行した。また、時価総額条件付は357個・35,700株相当で、2023年4月25日から行使可能とした。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ741円及び641円であります。」
通常の株式報酬型ストックオプションを753,400株相当付与し、時価総額条件付を299,900株相当付与した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション） 新株予約権の数 7,368個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 736,800株。2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプション） 新株予約権の数 2,999個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 299,900株。」
2019年6月21日決議に基づき、通常の株式報酬型ストックオプション736,800株相当と、時価総額条件付299,900株相当を発行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション） 付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名 新株予約権の数 ※ 166個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 16,600株」
2019年3月27日決議に基づき、取締役を兼務しない執行役員1名に166個、16,600株相当の株式報酬型ストックオプションを付与した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年度から、将来的な時価総額向上へのインセンティブを高める事を目的に、基本報酬の10％分をベースに最大1.5倍相当額を、現状の報酬に加える形で新株予約権として割り当て、割当から３年後を権利行使開始日とし、３年後の時点において当社時価総額が割当日時点の時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合にのみ行使が可能となる時価総額条件付の株式報酬型ストックオプションを新たに導入します。」
従来の株式報酬型ストックオプションに加え、基本報酬10％を基準に最大1.5倍、3年後の時価総額及びTOPIXとの比較を行使条件とする制度を導入した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年６月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション） 決議年月日 2018年６月22日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 取締役を兼務しない当社執行役員 22名 新株予約権の数 ※ 4,645個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 464,500株 （注）１」
2018年6月22日決議に基づき、社外取締役を除く取締役6名と執行役員22名に、4,645個・464,500株相当の株式報酬型ストックオプションを発行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年３月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション） 付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ６名 新株予約権の数 ※ 1,761個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 176,100株 （注）１」
2018年3月27日決議に基づき、取締役を兼務しない執行役員6名に対して1,761個、176,100株相当の株式報酬型ストックオプションを発行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「権利付与 532,300 １ 期末未行使残高 1,004,700 １」
当年度に532,300株相当のストックオプションを付与し、期末未行使残高は1,004,700株となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。平成29年６月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）」
取締役会決議に基づき、新株予約権5,101個、目的株式510,100株の株式報酬型ストックオプションを発行した。