法令・規制違反および重要訴訟リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の当社グループへの影響額は、当連結会計年度に一部減額が認められた延滞税及び加算税の17,834百万円を含め23,749百万円となります。」
ブラジルのタックス・アセスメントに関する当社グループへの想定影響額は前年度の332億6,500万円から237億4,900万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合のJBMFへの影響額は47,761百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の26,451百万円を含め33,265百万円です。」
ブラジルのタックス・アセスメントについて、当社持分相当の想定影響額が前年度の271億5,000万円から332億6,500万円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。」
CSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントについて重要な変更がないこと、その他の重大な訴訟等が現在ないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第99期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。」
ブラジルのタックス・アセスメントについて重要な変更がなく、その他の重大な訴訟等も現在ないとの説明を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合のJBMFへの影響額は38,982百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の21,235百万円を含め27,150百万円です。」
ブラジルのタックス・アセスメントに関する当社持分相当の想定影響額が前年度の242億9,000万円から271億5,000万円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第98期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。」
ブラジルのタックス・アセスメントについて、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合のJBMFへの影響額は34,875百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の18,610百万円を含め24,290百万円です。」
ブラジルのタックス・アセスメントについて、当社持分相当の想定影響額が前年度の152億2,600万円から242億9,000万円へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第97期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。」
ブラジルのタックス・アセスメントについて、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021税務訴訟の想定影響額減少有価証券報告書
「一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合のJBMFへの影響額は21,861百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の10,981百万円を含めて15,226百万円です。」
ブラジルのタックス・アセスメントは継続しているが、当社持分相当の想定影響額は前年度の183億1,500万円から152億2,600万円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第96期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。」
ブラジルのタックス・アセスメントについて重要な変更がないこと、その他の重大な訴訟等が現在ないことを再確認している。 - FY2020税務訴訟の想定影響額減少有価証券報告書
「一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合のJBMFへの影響額は26,297百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の13,135百万円を含めて18,315百万円です。」
ブラジルのタックス・アセスメントは継続しているが、当社持分相当の想定影響額は前年度開示の233億1,100万円から183億1,500万円へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社子会社である日伯鉄鉱石(株)の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第95期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。」
ブラジルのタックス・アセスメントについて重要な変更がないこと、その他の重大な訴訟等が現在ないことを再確認している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の日伯鉄鉱石(株)への影響額は34,538百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の16,497百万円を含めて23,311百万円です。」
ブラジルのタックス・アセスメントについて新たな受領・不服申立てと想定影響額を開示し、税務訴訟リスクが継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年１月に行政での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の日伯鉄鉱石(株)への影響額は34,502百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の16,422百万円を含めて23,287百万円です。」
既開示のブラジル税務訴訟に加え、2013年から2014年所得に関する新たなタックス・アセスメントを2018年12月に受領し、当社持分相当の想定影響額を232億8,700万円と開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、同年度までに行われた(株)ＮＴＴドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額：429万円）を受けました。」
NTTドコモ向け制服供給業務について、公正取引委員会から排除措置命令及び429万円の課徴金納付命令を受けた。既存の独占禁止法事案が新たな行政処分として具体化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年７月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年８月に、公正取引委員会より排除措置命令案及び課徴金納付命令案を受領しました。」
従来開示されていた制服販売業務に関する独占禁止法事案に加え、全日本空輸向け事案で排除措置命令、NTTドコモ向け事案で排除措置命令案及び課徴金納付命令案を受領した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに行われた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年１月及び同年２月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。」
従来のブラジル税務訴訟に加え、独占禁止法違反について公正取引委員会の排除措置命令を受けた事案が発生した。 - FY2018-Q2裁判所への提訴有価証券報告書
「第93期有価証券報告書「連結財務諸表注記 35 偶発負債」に記載されている、当社子会社の日伯鉄鉱石(株)の投資先であるCSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）におけるタックス・アセスメントにつきましては、行政での不服申立手続を終え、平成29年９月にブラジリア連邦裁判所に提訴いたしました。」
ブラジル税務当局のタックス・アセスメントについて、行政上の不服申立手続を終え、2017年9月に連邦裁判所へ提訴した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社子会社である日伯鉄鉱石(株)の投資先であるCSN Mineração S.A.におけるタックス・アセスメントにつきましては、第93期有価証券報告書「連結財務諸表注記 35 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。」
既に開示しているブラジルのタックス・アセスメントには重要な変更がなく、その他の重大な訴訟等も現在ないとの説明を再確認している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当該タックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の日伯鉄鉱石(株)への影響額は28,950百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の14,427百万円を含めて19,538百万円です。」
重大な訴訟等が現在ないとの従来の記載に対し、ブラジル税務当局のタックス・アセスメントをめぐる税務訴訟が具体化し、想定影響額も開示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。」
重大な訴訟・仲裁等は現在ないとしつつ、将来の法的手続の可能性は留保している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。」
重大な訴訟・仲裁等が現在ないとの説明を再掲している一方、将来の訴訟可能性は否定していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。」
重大な訴訟・仲裁等が現在ないとの説明を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。」
会社法、金融商品取引法、独禁法、贈賄防止法令、海外法令等を対象とする。重要な訴訟等は当期末時点で存在しないとしている。