為替相場変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち36回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の151円台から7月にかけて161円台まで円安が進んだ後、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、9月には一時139円台となりました。その後、米国におけるインフレ懸念の強まりから米国長期金利が上昇し、年末に158円台となりましたが、年明け以降は日銀の早期利上げ観測を背景に日本の長期金利が上昇したことから円高が進み、期末に149円台となりました。」
円・ドル相場は151円台から161円台、139円台、158円台を経て149円台へ大きく変動し、為替変動が年度の事業環境として継続した。 - 2026-04-30顕在化業績予想の修正
「当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における日本経済は、日本銀行の段階的な利上げに伴う金利上昇や、為替市場における急激な変動が顕著となりました。」
伊藤忠エネクスの事業環境において、為替市場の急激な変動が実際に発生したと記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国の輸入関税強化に伴う世界景気の減速懸念が強まる中、期初の149円台から4月下旬にかけて139円台まで円高が進みました。その後は、日米関税交渉の進展への期待感等から円安に転じ、7月末には一時150円台となりましたが、8月以降は概ね146円から149円の間で推移し、9月末は148円台となりました。」
ドル・円相場は149円台から139円台、150円台を経て148円台へ変動し、為替変動リスクが実際の事業環境として継続した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の151円台から7月にかけて161円台まで円安が進んだ後、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、9月には一時139円台となりました。その後、米国におけるインフレ懸念の強まりから米国長期金利が上昇し、年末に158円台となりましたが、年明け以降は日銀の早期利上げ観測を背景に日本の長期金利が上昇したことから円高が進み、期末に149円台となりました。」
円・ドル相場が151円台から161円台、139円台、158円台を経て149円台へ大きく変動し、為替変動リスクが年度の事業環境として実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の151円台から7月にかけて161円台まで円安が進みましたが、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、9月末に143円台となりました。」
ドル・円相場が151円台から161円台へ円安となった後、143円台へ円高方向に戻る大きな変動が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇・低下に連れて、期初の133円台から11月中旬にかけて151円台まで円安が進んだ後、12月末にかけて一時141円台まで円高に転じるも、再び円安が進み、日銀が3月にマイナス金利政策を解除した中でも期末は151円台で終えました。」
ドル・円相場が133円台から151円台、141円台を経て再び151円台へ大きく変動した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇や日銀による金融緩和継続を背景に、期初の133円台から11月中旬にかけて151円台まで円安が進みましたが、その後は米国長期金利の低下の他、日銀による金融緩和修正の見通しが広がる中で円高に転じ、年末は141円台で終えました。」
ドル・円相場が133円台から151円台まで円安となった後、141円台へ円高方向に戻る変動が発生し、為替変動が当四半期の事業環境として実際に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇や日銀による金融緩和継続を背景に、期初の133円台から9月末にかけて150円近くまで円安が進みました。」
ドル・円相場が133円台から150円近くまで円安方向に変動し、為替変動が当四半期の事業環境として実際に発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇や日銀による金融緩和継続を背景に期初の133円台から6月末にかけて145円前後まで円安が進みました。」
ドル・円相場が133円台から145円前後まで円安方向に変動し、為替変動が当四半期の事業環境として実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から10月下旬にかけて一時151円台まで円安が進みましたが、その後は日本政府の為替介入等により1月中旬にかけて一時127円台まで円高が進み、期末は133円台で終えました。」
ドル・円相場が122円台から151円台、127円台を経て133円台へ大きく変動し、為替変動リスクが年度を通じて実際の事業環境となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から10月下旬にかけて一時151円台まで円安が進みましたが、その後は日本政府による為替介入や米国長期金利の低下、日銀による金融政策の修正を背景に円高が進み、年末は132円台で終えました。」
ドル・円相場が122円台から一時151円台まで円安となった後、132円台へ円高方向に戻る大きな変動が発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から9月末にかけて一時145円台まで円安が進みました。」
ドル・円相場が122円台から一時145円台まで円安方向に変動し、為替変動リスクが当四半期の事業環境として現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から6月末にかけて136円前後まで円安が進みました。」
ドル・円相場が期初の122円台から136円前後まで円安方向に変動し、為替換算や各セグメントの資産・業績に影響した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の110円台から4月に107円台まで一旦円高が進みましたが、その後は米国の早期利上げ観測を背景に円安基調が強まり、米国で利上げが開始された3月には利上げ加速観測等により114円台から一時125円台まで円安が進行、期末は122円台で終えました。」
ドル・円相場が107円台から125円台まで大きく変動し、為替変動リスクが年度の事業環境として実績化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の低下を受けて期初の110円台から4月下旬に107円台まで一旦円高が進みましたが、その後は米国の利上げ早期化観測に伴って円安基調が強まり、年末は115円台で終えました。」
ドル・円相場が110円台から107円台へ円高となった後、年末に115円台へ円安方向に変動した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の低下を受けて期初の110円台から4月下旬に107円台まで一時円高が進みましたが、その後は米国の利上げ早期化観測が次第に強まる中で円安に転じ、9月末は112円近くで終えました。」
ドル・円相場が110円台から107円台へ円高となった後、112円近くまで円安方向に戻り、為替変動が引き続き実際の事業環境となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の上昇一服を受けて期初の110円台から4月下旬にかけて107円台まで円高が進行、その後は米国の景気回復や利上げ早期化観測を背景に円安傾向に転じ、6月末は110円台で終えました。」
ドル・円相場が110円台から107円台へ円高となった後、6月末に110円台へ戻る変動を示した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の107円台から6月上旬に109円台まで円安となった後、7月下旬から1月上旬にかけては米国の追加金融緩和観測を背景に102円台まで円高が進行、その後は米国金利の上昇に伴い円安傾向に転じ、期末は110円台で終えました。」
ドル・円相場は107円台から102円台、期末110円台へ変動し、為替変動リスクが年度を通じて実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の107円台から米国長期金利の上昇に伴い6月上旬に109円台まで円安が進みましたが、7月下旬以降は米国の追加金融緩和観測を背景に円高傾向となり、年末は103円台で終えました。」
ドル・円相場は107円台から109円台へ円安となった後、円高傾向に転じ、年末は103円台となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の107円台から米国長期金利の上昇に伴い6月上旬に109円台まで円安が進みましたが、7月下旬には米国の追加金融緩和観測を背景に104円台まで円高が進み、9月末は105円台で終えました。」
ドル・円相場が107円台から109円台、104円台を経て105円台へ変動し、為替変動リスクが引き続き実際の事業環境として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、米国長期金利の動きに合わせて上下したものの、期初から概ね横ばいで推移し、6月末は107円台で終えました。」
ドル・円相場は四半期中に上下し、6月末は107円台となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の111円から、米中貿易摩擦への懸念を主因に8月には105円付近まで円高が進んだ後、米中合意を受けて2月には112円近くまで円安に振れましたが、その後は新型コロナウイルスの影響で乱高下し、期末は108円台で終えました。」
為替相場が111円から105円付近、112円近く、期末108円台へ大きく変動し、新型コロナウイルスの影響を含む為替変動が継続した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ドル・円相場は、期初の111円から、米中貿易摩擦への懸念を主因に8月には105円付近まで円高が進んだ後、米中合意を受けて年末には109円台の円安方向に戻しました。」
ドル・円相場が111円から105円付近まで円高となった後、年末に109円台へ戻る変動を示した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、期初の111円から、米中貿易摩擦への懸念を主因に8月には105円付近まで円高が進んだ後、9月末には108円近くへやや円安方向に戻しました。」
円・ドル相場が111円から105円付近まで円高となった後、108円近くへ戻る変動を示した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、期初の111円から、米国の長期金利低下を背景に6月末には108円まで円高が進みました。」
円・ドル相場が期初の111円から6月末の108円まで円高方向に変動した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、期初の106円台から、米国の長期金利上昇等を背景に10月上旬に114円台まで円安が進みましたが、その後は米国の長期金利の動きに合わせて推移し、110円台で期末を迎えました。」
円・ドル相場が106円台から114円台、期末の110円台へ変動し、為替変動リスクが実際の事業環境として継続した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、期初の106円台から、米国の長期金利上昇等を背景に10月上旬には114円台まで円安が進みましたが、米国の長期金利が低下に転じたことを受けて、年末には110円近くまで円高方向に戻しました。」
円・ドル相場が106円台から114円台へ円安となった後、年末に110円近くまで円高方向へ戻る変動を示した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、北朝鮮情勢の緊張緩和や米国の長期金利上昇等を背景に、期初の106円台から9月末には113円台まで円安が進行しました。」
円・ドル相場が期初の106円台から9月末の113円台まで円安方向に変動し、為替変動が実際の事業環境として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、堅調な景気拡大を背景とする米国長期金利の上昇や、5月半ばには米朝首脳会談の実施決定による北朝鮮情勢の緊張緩和を背景に110円台まで円安が進行、以降も110円前後で推移しました。」
円・ドル相場が110円台まで円安方向に進行し、その後も110円前後で推移するなど、為替変動が引き続き事業環境に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、北朝鮮を巡る緊張の高まり等から9月上旬には円高が進行、その後は米国経済の成長加速期待から円安方向に戻ったものの、3月にかけて米国の保護主義的な通商政策に対する懸念等から一時105円を割込むまで円高が進行し、3月末には106円台となりました。」
円・ドル相場が円高・円安の両方向に変動し、期末には一時105円を割り込む円高となった。為替変動は引き続き業績・資本に影響しうる事業環境として現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、北朝鮮を巡る緊張の高まり等から9月上旬には107円台まで円高が進行、その後は減税実施による米国経済の成長加速期待から円安方向に戻り、12月末には113円となりました。」
円・ドル相場が107円台まで円高となった後、12月末に113円へ戻る変動を示し、為替変動が引き続き事業環境及び業績に影響している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、好調な米国経済を反映して7月上旬に114円台まで円安が進んだものの、北朝鮮を巡る緊張の高まり等から9月上旬には107円台まで円高が進行、その後は米国利上げ観測を背景に9月末には112円台まで円安方向に戻りました。」
円・ドル相場が114円台から107円台、さらに112円台へ変動し、為替変動が引き続き事業環境として現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、北朝鮮情勢の悪化を受けたリスク回避の動きや、政治的混乱に起因する米国経済の先行き懸念により、一時110円を割込んで円高が進みましたが、6月末にかけては欧米金利の上昇を背景に112円台まで円安方向に戻りました。」
円・ドル相場が一時110円を割り込む円高から112円台まで戻る変動を示し、為替変動が引き続き実際の事業環境となっている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、米国追加利上げ観測の後退や英国の混乱を受けて、4月初めの112円台から一時100円前後まで円高に振れましたが、米新政権の経済政策への期待や12月の利上げを背景に、12月下旬には一時117円台まで円安が進みました。」
円高・円安の大きな変動が生じ、複数セグメントの減収・減益要因として実際の業績に影響した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、日銀の金融緩和拡大への期待を背景に7月初めの102円台から7月下旬には106円台まで円安方向に振れましたが、実際には現状維持に止まり、更に米国の追加利上げも先送りされたことから、9月下旬には100円台まで円高が進みました。」
円高進行が複数セグメントの減収・減益要因となり、為替変動リスクが四半期業績に実際に影響した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、米国の追加利上げ観測が後退したことに加え、英国を巡る混乱を受けて安全資産とされる円を買う動きが強まったことから、4月初めの112円台から6月末には102円台まで円高ドル安が進みました。」
四半期中に円高が進行し、各事業の減収・減益要因として実際に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。」
先物為替予約等でヘッジする一方、FY2016末の為替バランスは759億円で、1%円高時の税引前利益影響額を7.59億円と試算している。