金利変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
伊藤忠商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026金利エクスポージャー減少・金利収支悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は1,351,276百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で1,351百万円となっております。」
金利ミスマッチ額は前年度の1,414,246百万円から減少した一方、円金利上昇に伴う金利収支は前年度の535億円の費用から569億円の費用へ悪化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「（△）円金利上昇に伴う金利収支の悪化」
金利収支は前年同期の247億円の費用から286億円の費用へ39億円悪化し、円金利上昇の影響が実績に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は1,414,246百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で1,414百万円となっております。」
金利ミスマッチ額は前年度の1,217,947百万円から1,414,246百万円へ増加し、金利エクスポージャーが拡大した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、金利上昇に伴う支払利息の増加等により、前中間連結会計期間比14億円悪化の247億円（費用）となり」
金利上昇に伴う支払利息の増加が、金利収支の前年同期比14億円悪化、247億円の費用として実績に現れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は1,217,947百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で1,218百万円となっております。」
金利ミスマッチ額は前年度の858,063百万円から1,217,947百万円へ増加し、金利エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間比179億円悪化の347億円（費用）となり」
米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加が、金利収支の前年同期比179億円悪化、347億円の費用として実績に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等により、前第２四半期連結累計期間比135億円悪化の232億円（費用）となり」
米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加が、金利収支の前年同期比135億円悪化、232億円の費用として実績に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等により、前第１四半期連結累計期間比77億円悪化の104億円（費用）となり」
米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加が、金利収支の前年同期比77億円悪化、104億円の費用として実績に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は858,063百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で858百万円となっております。」
金利ミスマッチ額が前年度の836,970百万円から858,063百万円へ増加し、金利エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間比103億円悪化の168億円（費用）となり」
米ドル金利上昇による支払利息の増加が、金利収支の前年同期比103億円悪化、168億円の費用として実績に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第２四半期連結累計期間比47億円悪化の98億円（費用）となり」
米ドル金利上昇による支払利息の増加が、金利収支の前年同期比47億円悪化、98億円の費用として実績に現れた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、前第１四半期連結累計期間比１億円改善の27億円（費用）となり」
金利収支は前年同期比1億円改善し、27億円の費用となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は836,970百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で837百万円となっております。」
金利ミスマッチ額は前年度の1兆3,120億円から8,369億円へ低下し、金利上昇時の影響額も縮小した。EaRによるモニタリングは継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第３四半期連結累計期間比33億円改善の66億円（費用）となり」
米ドル金利低下による支払利息の減少等により、金利収支は前年同期比33億円改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第２四半期連結累計期間比10億円改善の51億円（費用）となり」
米ドル金利低下による支払利息の減少等により、金利収支は前年同期比10億円改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第１四半期連結累計期間比８億円改善の28億円（費用）となり」
米ドル金利低下による支払利息の減少等により、金利収支は前年同期比8億円改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は1,312,088百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で1,312百万円となっております。」
金利ミスマッチ額は1兆3,120億円となり、前年度末の7,283億円の開示値からエクスポージャーが拡大した。EaRによるモニタリングは継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第３四半期連結累計期間比80億円改善の99億円（費用）となり」
米ドル金利低下による支払利息の減少等により、金利収支は前年同期比80億円改善した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第２四半期連結累計期間比67億円改善の61億円（費用）となり」
米ドル金利低下による支払利息の減少等により、金利収支は前年同期比67億円改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第１四半期連結累計期間比36億円改善の36億円（費用）となり」
米ドル金利低下による支払利息の減少等により、金利収支は前年同期比36億円改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は728,349百万円であり、金利１％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で7,283百万円となっております。」
金利ミスマッチ額及び金利1％上昇時の税引前利益影響額を開示し、前年度の4,957億円・約50億円からエクスポージャーが増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、新会計基準（IFRS第16号「リース」）適用の影響及び前第２四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比83億円悪化の179億円（費用）となり」
IFRS第16号の適用及びファミリーマート子会社化等により、金利収支が前年同期比83億円悪化し179億円の費用となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加及び前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化並びに新会計基準（IFRS第16号「リース」）適用の影響等により、前第１四半期連結累計期間比47億円悪化の73億円（費用）となり」
米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、金利収支が前年同期比47億円悪化し、73億円の費用となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前連結会計年度比75億円悪化の143億円（費用）となり」
米ドル金利上昇による支払利息増加が、通期の金利収支143億円の費用として実績に現れた。一方、金利ミスマッチ額は4,957億円へ低下している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間比55億円（134.1％）悪化の95億円（損失）となり」
米ドル金利上昇による支払利息の増加が、金利収支の前年同期比55億円悪化、95億円の損失として実績に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第２四半期連結累計期間比43億円（208.1％）悪化の63億円（損失）となり」
米ドル金利上昇による支払利息の増加が、金利収支の前年同期比43億円悪化、63億円の損失として実績に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第１四半期連結累計期間比21億円（409.2％）悪化の26億円（損失）となり」
米ドル金利上昇による支払利息増加が金利収支の21億円悪化、26億円の損失として実際の業績に現れた。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は570,762百万円であり、金利１％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で5,708百万円となっております。」
金利ミスマッチ額は前年度の658,348百万円から570,762百万円へ低下し、金利1％上昇時の影響額も縮小した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は658,348百万円であり、金利１％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で6,583百万円となっております。」
金利ミスマッチ額と金利1％上昇時の影響額を開示しており、前年度開示値からエクスポージャーが低下している。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には「EaR（Earnings at Risk）」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。」
FY2016末の金利ミスマッチ額は1兆2,403億円で、金利1％上昇による税引前利益への影響額を124億円と試算している。