世界経済の減速、新興国・資源国、地政学的リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-03。
伊藤忠商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- 2026-08-03悪化決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油等の価格高騰やサプライチェーンの混乱を背景に、景気は総じて力強さを欠きました。」
中東情勢の悪化、原油価格高騰及びサプライチェーン混乱が、世界経済の下押し要因として第1四半期の経済環境に具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「来期の世界経済を展望しますと、米国経済はトランプ減税による下支えもあり、個人消費の底堅さは維持されるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けたインフレ圧力の強まりや、金融緩和の遅れ等により下押しされる見通しです。欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇を受けた輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。」
米国の関税・金融政策に加え、中東情勢緊迫化と原油高、欧州のエネルギー価格上昇、中国不動産市場の低迷を来期の下押し要因として記載した。 - 2026-05-01悪化業績予想の修正
「当期における世界経済は、米国の輸入関税強化の影響や年度末の中東情勢緊迫化に伴う先行き不透明感が広がる中でも、総じて底堅く推移しました。」
米国の輸入関税強化に加え、年度末の中東情勢緊迫化を世界経済の先行き不透明要因として明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の輸入関税強化の影響が広がる中でも、総じて底堅く推移しました。」
米国の輸入関税強化が企業活動、雇用、対米輸出等に影響し、世界経済の下押し要因として具体化した。一方、会社は世界経済全体を総じて底堅いと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「来期の世界経済を展望しますと、日本経済は、米国の輸入関税引上げによる輸出の停滞が予想されるものの、賃金上昇ペースの加速やインフレ率の低下により個人消費の再拡大が見込まれる他、人手不足に対応した設備投資の拡大も期待できることから、景気は底堅く推移する見込みです。米国では、輸入関税の引上げに伴う物価上昇圧力の強まりや、消費者向けローン金利の上昇等を背景に個人消費が減速し、住宅投資も長期金利の高止まりから低迷が続く見通しです。」
来期見通しで米国の輸入関税引上げを新たな下押し要因として明示し、米国・欧州・中国を含む世界経済の減速懸念を強めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、一部で底堅い動きもありましたが、総じて低調に推移しました。米国では、個人消費が底堅さを維持した一方で、雇用情勢はやや悪化しました。中国では、不動産市場の低迷が続いており、個人消費の回復力も乏しく景気が停滞しました。」
米国の一部底堅さや欧州の下げ止まりに触れつつ、中国の不動産市場低迷・個人消費の弱さを含む世界経済の低調な推移を再確認している。 - FY2024後退有価証券報告書
「来期の世界経済を展望しますと、米国や欧州ではこれまでの金融引締めの効果が当面の景気を下押しするものの、物価の騰勢が落着けば利下げに転じると見込まれ、その後の景気は次第に持直していく見通しです。」
足元の世界経済は低調としつつ、来期については欧米の利下げ後の景気持直しを見込む説明となり、前年度の下振れ懸念中心の見通しから一部緩和した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部で堅調な動きもありましたが、総じて低調に推移しました。」
米国の一部改善要因に触れつつ、欧州の景気停滞、中国の不動産市場低迷・輸出減少等により世界経済が総じて低調との認識を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部で堅調な動きもありましたが、総じて低調に推移しました。米国では、中央銀行による利上げが続いたものの、インフレ率の低下等から個人消費を中心に景気が緩やかに改善しました。欧州では、利上げが続いた中でもインフレ率が高止まり、景気の停滞が続きました。中国では、利下げや政府の経済対策により景気悪化に歯止めがかかったものの、不動産市場の低迷等から回復感を欠く状況が続きました。」
米国の一部改善要因はあるものの、欧州の景気停滞、中国の不動産市場低迷等を背景に、世界経済は総じて低調と記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて停滞しました。欧米では物価上昇がサービスを含む幅広い分野に広がり、主要中央銀行による利上げも続いたこと、中国では新型コロナウイルス感染対策終了に伴う個人消費の急回復が一巡したことが、景気の主要な下押し要因となりました。」
前年度から続く物価上昇・金融引締めに加え、中国の個人消費回復一巡を背景に、世界経済は総じて停滞したと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「来期の経営環境を展望しますと、世界経済は、主要中央銀行による金融引締めの効果が強まるもとで、欧米を中心に景気が一段と減速することが懸念されます。中国経済も、ゼロコロナ政策撤廃により内需が持直すものの、輸出が伸悩むことから景気回復ペースは緩慢となる見通しです。」
欧米の金融引締めによる景気減速、中国の回復ペースの緩慢化に加え、欧米銀行の貸出抑制による海外景気下振れリスクを見込んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた物価上昇及び主要中央銀行による利上げの中で、景気が減速しました。中国経済も、厳格な新型コロナウイルス感染対策が続いたこと等から停滞しました。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、利上げ、欧米の景気減速及び中国経済の停滞を、従来からの世界経済リスクとして再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた物価上昇及び主要中央銀行による利上げの中で、景気が減速しました。中国経済も、夏場以降は政府の経済対策の効果で持直しの動きが見られたものの、総じてみれば厳格な新型コロナウイルス感染対策の継続等から停滞感の強い状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、主要中央銀行の利上げ、欧米の景気減速及び中国の停滞感を、世界経済のリスク要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やサプライチェーンの混乱等を背景とした物価上昇の中で、総じて減速感が強まりました。」
ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱及び物価上昇を背景に、世界経済の減速感が強まったと記載している。欧米ではエネルギー価格上昇、中国では厳格な感染対策の影響による景気停滞にも言及している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「来期の経営環境を展望しますと、ロシアのウクライナ侵攻に係る高い不確実性がある中で、国際商品市況の高騰やサプライチェーンの混乱が長引き、物価上昇を通じて世界経済を下押しし続ける懸念があります。」
従来の新型コロナウイルスや変異株による減速リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻、商品市況高騰、サプライチェーン混乱、物価上昇が新たな不透明要因として強調された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種進展や人の移動制限の緩和により一旦は力強い回復となったものの、新たな変異株の蔓延等により感染拡大を十分に抑えられず、物価上昇圧力も強まる中で、夏場以降の回復ペースには陰りが見られました。新興国では、中国経済が内需を中心に伸悩む等、感染再拡大の中で総じて減速しました。」
ワクチン接種や制限緩和による一時的な回復から、新たな変異株、物価上昇圧力、中国経済の伸悩みによる回復ペースの鈍化・世界経済の減速へと認識が悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種進展や人の移動制限の緩和により一旦は力強い回復となったものの、夏場以降は変異株の蔓延に伴い回復のペースが鈍化しました。新興国では、中国経済が内外需ともに伸悩む等、感染再拡大の中で総じて減速感が強まりました。」
ワクチン接種や移動制限緩和による一時的な回復から、変異株の蔓延による回復ペース鈍化と、新興国・中国の減速感の強まりへと経済環境の認識が悪化した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各地で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、人の移動制限を緩和する動きも相次ぐ中で、総じて持直しました。」
ワクチン接種と移動制限緩和を背景に、前年度までの感染再拡大・停滞感中心の認識から、世界経済が総じて持ち直したとの認識へ変化している。 - FY2021後退有価証券報告書
「来期の経営環境を展望しますと、中国経済の回復が続き、米国でも大型追加経済対策の効果が期待されるものの、当面は欧州や新興国の一部を中心に新型コロナウイルス感染の厳しい状況が続く他、ワクチンの有効性や供給等にも不確実性が残ることから、世界経済はなおしばらくの間、緩慢なペースでの持直しに止まると考えられます。」
新型コロナウイルス、ワクチン供給等の不確実性は残る一方、中国や米国の回復要因にも言及し、前四半期の再感染による停滞感中心の記載から、緩慢な持直しを見込む認識へ移った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染抑制に向けた企業活動や人の移動制限の強化等により大幅に悪化した後、制限緩和を受けて一旦は持直しましたが、年末にかけて再び感染拡大が加速、制限の再強化により停滞感が強まりました。」
世界経済は一旦持ち直したものの、年末にかけた感染再拡大と制限再強化により停滞感が強まったと記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染抑制に向けた企業活動や人の移動制限の強化等により大幅に悪化した後、制限緩和を受けて幾分持直しました。」
新型コロナウイルスによる世界経済の大幅悪化は続いているが、各国の制限緩和を受けて幾分持ち直したとの認識が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染を抑制するため各国で企業活動や人の移動の制限が強化されたこと等により、一段と悪化しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動・人の移動制限により、世界経済が前年度末から一段と悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済全体は当面の間厳しい後退局面が続き、回復に転じる時期も見通しにくい状況が見込まれます。」
従来の貿易摩擦や景気減速による不透明感から、新型コロナウイルス感染拡大による世界同時不況と回復時期の不透明化へリスク認識が大きく悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持しつつもやや減速、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で貿易摩擦の影響により停滞が続く等、全体的に減速感が強まりました。」
米国の減速、ユーロ圏の成長鈍化、中国の停滞などを背景に、世界経済の減速感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景にやや減速しつつも堅調な景気拡大を維持、一方、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が一段と鈍化、新興国においても中国で貿易摩擦の影響により停滞が続く等、減速の動きが広がりました。米中通商協議や英国のEU離脱問題が経済に与える影響は依然として不透明のままであり、先行きを見通し難い状況が続いております。」
前四半期までの記載に続き、ユーロ圏の成長鈍化、中国の停滞、米中通商協議及び英国のEU離脱問題による世界経済の不透明感を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米中通商協議や英国のEU離脱交渉の行方は依然として不透明のままであり、先行きを見通し難い状況が続いております。」
ユーロ圏の成長鈍化、中国の輸出低迷による停滞、米中通商協議及び英国のEU離脱交渉の不透明感を記載しており、世界経済の減速・不透明感が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国経済は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持しつつも足元では減速の動きが見られ、ユーロ圏も自動車の環境規制強化の影響を主因に成長率が鈍化、新興国においても中国で個人消費や輸出が伸悩む等、期末にかけて減速の動きが広がりました。加えて、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱交渉の難航等により、今後の世界経済に対する不透明感が強まっています。」
前年度の拡大傾向から、米国・欧州・中国等で減速の動きが広がり、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉による不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「加えて、米中貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念、英国のEU離脱交渉の難航等により、今後の世界経済に対する不透明感が強まりました。」
前四半期までの世界経済の回復傾向に対し、中国の減速の動きや米中貿易摩擦、米国利上げ、英国のEU離脱交渉を背景に不透明感の強まりを記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「但し、米国と中国の貿易摩擦は厳しさを増し、来年３月に控えた英国のEU離脱交渉も難航が続いている中、今後の世界経済に対する不透明感は拭えず、その動向に引続き留意が必要な状況にあります。」
世界経済は拡大傾向としつつも、米中貿易摩擦の深刻化と英国のEU離脱交渉の難航を新たな不透明要因として強調している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「但し、米国を起点とする通商問題が中国をはじめとして厳しさを増す中で、今後は実体経済に悪影響を及ぼす懸念があり、その動向に留意が必要な状況となっています。」
世界経済全体は拡大傾向とする一方、米国を起点とする通商問題が厳しさを増し、実体経済への悪影響懸念を新たに強調している。 - FY2018後退有価証券報告書
「世界経済は拡大傾向を維持すると考えられます。」
新興国を含む世界経済の減速・停滞中心の認識から、世界経済の拡大傾向を見込む認識へ移った。一方、海外情勢の急変による円高等の下振れリスクは残している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気の拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの景気は順調に回復、新興国についても中国で景気持直しが続く等の改善が見られ、全体として緩やかな回復傾向を維持しました。」
米国・欧州・中国等の改善と世界経済の緩やかな回復傾向を再確認する一方、英国のEU離脱交渉への懸念を残している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気の拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの景気は順調に回復、新興国についても中国で景気持直しが続く等の改善が見られ、全体として緩やかな回復傾向を維持しました。」
米国・欧州・中国などの改善と世界経済の緩やかな回復傾向を引き続き記載する一方、英国のEU離脱交渉への懸念を残している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気が力強い拡大を続け、欧州においては英国のEU離脱を巡る混乱からは落着きを取戻し景気は順調に回復、新興国についても中国が景気持直しの動きを維持する等の改善が見られ、米国の政策運営や英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの、全体として緩やかな回復傾向となりました。」
米国・欧州・中国などの改善と世界経済全体の緩やかな回復傾向が記載され、従来の減速・停滞中心の環境認識からはリスク要因が弱まっている。一方、米国の政策運営や英国のEU離脱交渉への懸念は残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や新大統領への期待を背景に年末にかけて景気が力強さを増し、欧州においては英国のEU離脱を巡る混乱からひとまず落ち着きを取戻し、緩やかな景気拡大が続いた一方で、新興国では中国の景気の下げ止まりなど一部に改善は見られたものの、依然として景気の減速、停滞が続く国もあり、全体としては緩慢な成長に止まりました。」
一部地域の改善を記載しつつ、新興国などで景気減速・停滞が続く世界経済環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「資源国を中心に依然として景気の減速、停滞が続いており、全体としては緩慢な成長に止まりました。」
資源国を中心とする景気減速と世界経済の緩慢な成長を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「紛争地域での地政学的リスクの高まり等の懸念もあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きます。」
先進国の景気、新興国・資源国の減速、日本の金融市場や消費の動向が業績に影響する可能性を記載している。