資源・不動産・航空機等の固定資産減損リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「固定資産に係る損益 △148 △128」
固定資産に係る損失は前年度の148億円から128億円へ縮小した。なお、当年度の減損損失自体は有形固定資産等で163.78億円計上された。 - 2026-05-01対処業績予想の修正
「固定資産に係る損益 △ 128 △ 148 ＋ 20 （＋）前期北米合成樹脂関連事業での減損損失の反動」
固定資産に係る損失が前期の148億円から128億円へ縮小し、前期の北米合成樹脂関連事業における減損損失の反動が寄与した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「固定資産に係る損益 △ 61 △ 148 （△）北米合成樹脂関連事業での減損損失」
固定資産に係る損失は前年度の61億円から148億円へ拡大し、北米合成樹脂関連事業での減損損失が発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却に伴う利益及び前連結会計年度のDoleでの減損損失の反動等により、前連結会計年度比441億円改善の61億円（損失）となりました。」
固定資産に係る損失は前年度の501億円から61億円へ大幅に縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却に伴う利益及び(株)ファミリーマートでの店舗減損の改善等により、前第３四半期連結累計期間比109億円好転の38億円（利益）となりました。」
固定資産に係る損益は前年同期の71億円の損失から38億円の利益へ好転し、ファミリーマートの店舗減損改善及び固定資産売却益により損益影響が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却に伴う利益及び(株)ファミリーマートでの店舗減損の改善等により、前第２四半期連結累計期間比135億円好転の63億円（利益）となりました。」
固定資産に係る損益は前年同期の72億円の損失から63億円の利益へ好転し、ファミリーマートの店舗減損改善及び固定資産売却益が寄与した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却に伴う利益及び(株)ファミリーマートでの店舗減損の改善等により、前第１四半期連結累計期間比73億円好転の54億円（利益）となりました。」
固定資産に係る損益は前年同期の損失から54億円の利益へ好転し、ファミリーマートの店舗減損改善や固定資産売却益により損益影響が縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、Doleでの減損損失等により、前連結会計年度比325億円悪化の501億円（損失）となりました。」
固定資産に係る損失が前年度の176億円から501億円へ拡大した。Doleののれん・商標権等で減損損失が発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、前第３四半期連結累計期間の伊藤忠テクノソリューションズ(株)及び(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第３四半期連結累計期間比77億円悪化の71億円（損失）となりました。」
前年同期の固定資産売却益の反動等により、固定資産に係る損益は71億円の損失となり、前年同期比で77億円悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートでの減損損失の増加及び前第２四半期連結累計期間の(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第２四半期連結累計期間比62億円悪化の72億円（損失）となりました。」
ファミリーマートでの減損損失増加及び前年同期の固定資産売却益の反動により、固定資産に係る損失が72億円へ悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートでの減損損失の増加及び前第１四半期連結累計期間の(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比35億円悪化の19億円（損失）となりました。」
ファミリーマートの減損損失増加及び前年同期のエドウイン固定資産売却益の反動により、固定資産に係る損益は前年同期比35億円悪化し19億円の損失となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、前連結会計年度の(株)ファミリーマート及び豪州石炭事業での減損損失並びに機械の海外事業に係る減損損失の反動等により、前連結会計年度比1,399億円改善の176億円（損失）となりました。」
固定資産に係る損失は前年度の1,575億円から176億円へ大幅に縮小した。ただし、ファミリーマート店舗資産等の減損は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、前第３四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートでの減損損失の反動等により、前第３四半期連結累計期間比716億円好転の６億円（利益）となりました。」
ファミリーマートでの減損損失の反動等により、固定資産に係る損益は前年同期の710億円の損失から6億円の利益へ改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、前第２四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートでの減損損失の反動等により、前第２四半期連結累計期間比400億円改善の10億円（損失）となりました。」
固定資産に係る損失は前年同期比400億円改善して10億円となり、ファミリーマートでの減損損失の反動により損益影響が大幅に縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートでの減損損失の減少及び(株)エドウインの固定資産売却に伴う利益等により、前第１四半期連結累計期間比55億円好転の16億円（利益）となりました。」
ファミリーマートでの減損損失減少とエドウインの固定資産売却益により、固定資産に係る損益は前年同期比55億円好転し16億円の利益となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマート及び豪州石炭事業での減損損失に加え、機械の海外事業に係る減損損失等により、前連結会計年度比1,531億円悪化の1,575億円（損失）となりました。」
固定資産に係る損失が1,575億円へ拡大した。ファミリーマート店舗、豪州石炭、海外自動車事業、LNG長期契約等で減損・損失が発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、ファミリーマートでの減損損失等により、前第３四半期連結累計期間比870億円悪化の710億円（損失）となりました。」
ファミリーマートの一部店舗の収益性低下に伴う減損損失等により、固定資産に係る損失が前年同期比870億円悪化し710億円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、ファミリーマートでの減損損失等により、前第２四半期連結累計期間比432億円悪化の410億円（損失）となりました。」
ファミリーマートの一部店舗の収益性低下に伴う減損損失が発生し、固定資産に係る損失は前年同期比432億円悪化して410億円となった。 - FY2021-Q1固定資産損益悪化有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、前第１四半期連結累計期間の物流倉庫の売却益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比57億円悪化の39億円（損失）となりました。」
前年同期の物流倉庫売却益の反動等により、固定資産に係る損益は前年同期比57億円悪化し、39億円の損失となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は10,418百万円です。」
のれん減損損失が104億1,800万円となり、固定資産減損損失等も含めて固定資産関連リスクの損益影響が続いた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、土地や物流倉庫の売却益等により、前第３四半期連結累計期間比153億円増加の160億円（利益）となりました。」
土地や物流倉庫の売却益等により、固定資産に係る損益は前年同期の利益からさらに153億円改善し、160億円の利益となった。 - FY2020-Q2固定資産損益改善有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、物流倉庫の売却益等により、前第２四半期連結累計期間比20億円増加の21億円（利益）となりました。」
物流倉庫の売却益等により、固定資産に係る損益は前年同期比20億円改善し、21億円の利益となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、アパレル関連事業の減損損失等はあるものの、前連結会計年度におけるアパレル関連事業及びDoleの減損損失等の反動により、前連結会計年度比176億円改善の120億円（損失）となりました。」
固定資産に係る損失は296億円から120億円へ縮小したが、アパレル関連事業等の減損損失は引き続き計上されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は8,916百万円です。Dole事業取得に伴い認識されたのれんのうち、加工食品事業において、北米冷凍果実事業の競争激化等の環境変化を考慮し、事業計画を見直した結果、7,464百万円の減損損失を計上しております。」
Dole加工食品事業の競争激化等を受けてのれん減損が発生し、のれん減損損失は89億1,600万円となった。固定資産に係る損益も296億円の損失となった。 - FY2018-Q3固定資産損益改善有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、保有資産の一部売却等により、前第３四半期連結累計期間比52億円好転の51億円（利益）となりました。」
固定資産に係る損益は前年同期比52億円改善し、51億円の利益となった。減損等による損益影響は当四半期累計で縮小している。 - FY2018-Q2固定資産損益改善有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、前第２四半期連結累計期間比６億円増加の10億円（利益）となりました。」
固定資産に係る損益は前年同期比6億円改善し、10億円の利益となった。 - FY2018-Q1固定資産損益改善有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、前第１四半期連結累計期間比５億円好転の５億円（利益）となりました。」
固定資産に係る損益は前年同期比5億円改善し、損失から5億円の利益へ転じた。固定資産減損リスクの損益影響は当四半期において縮小している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は9,602百万円です。Kwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれんについて、英国のEU離脱決定を受け、英国を含む欧州経済の将来懸念を背景に英国の実質小売売上高が減速傾向にあり、英国における乗用車用タイヤ販売が落ち込んでいること、また更なる英ポンド安の進行に伴い、仕入コストが上昇していることから、短・中期的見通しを総合的に見直した結果、9,602百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産関連損失全体は前年度より縮小した一方、Kwik-Fitグループののれんについて欧州経済・タイヤ販売・英ポンド安を背景とする減損が実際に発生した。 - FY2017-Q3損益影響縮小有価証券報告書
「「固定資産に係る損益」は、前第３四半期連結累計期間は北海油田開発案件に係る減損損失の計上があったことから、前第３四半期連結累計期間比292億円改善の１億円（損失）となりました。」
固定資産に係る損失は前年同期の北海油田開発案件の減損損失の反動により、1億円の損失まで縮小した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有する不動産、航空機・船舶及び資源開発関連資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。」
FY2016年度の固定資産減損損失は1,039.77億円、のれん減損損失は488.89億円。豪州石炭、北海油田、欧州タイヤ、Dole等で発生している。