フリークアウト社とのデジタルマーケティング事業への参入
FY2019-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-15前進www.marr.jp
「伊藤忠商事<8001>、マーケティング・営業領域のDXコンサルティングのSORAMICHIと資本業務提携へ」
伊藤忠商事がマーケティング・営業領域のDXコンサルティング会社SORAMICHIとの資本業務提携に進むと報じられ、デジタルマーケティング分野の取組に新たな連携先が加わる段階となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加や広告・メディア事業の取引拡大はあったものの、前第3四半期連結会計期間における国内事業の連結除外等により、前中間連結会計期間比36億円(1.4%)減収の2,610億円となりました。」
データ・マーケティング関連の取組について、ファミリーマートの広告・メディア事業の取引拡大が中間期の業績要因として記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「(株)ファミリーマート及び(株)データ・ワンが有する約2,900万人の会員データとPPIH社の会員データを連携し、国内最大級となる3,000万人超まで広告配信ユーザー数を拡充しました。」
データ・ワンを中心とするデジタルマーケティング事業について、PPIHの会員データを連携し、広告配信ユーザーを3,000万人超へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「(株)ファミリーマート及び(株)データ・ワンのデータとPPIHグループのデータを掛け合わせることで、「データの量」では3千数百万の広告配信用ID、「データの幅」では10万アイテムという、国内最大級のリテールメディアネットワークとなります。」
デジタルマーケティング事業について、ファミリーマート・データ・ワンとPPIHグループのデータを統合し、3千数百万の広告配信用IDと10万アイテムを扱う国内最大級のリテールメディアネットワーク構築へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「広告配信ユーザー数は国内最大級となる約2,900万人となりました。今後は、ファミリーマート店舗で展開拡大するメディア事業との一層の連携を図ります。2023年度内に1万店舗へ設置予定のデジタルサイネージで配信する広告と(株)データ・ワンのデジタル広告を連携させ、リアルとオンラインを融合した新しい広告事業へと進化させていきます。」
データ・ワンの広告配信ユーザー数が約2,900万人となり、ファミリーマート店舗のデジタルサイネージとの連携を2023年度内に1万店舗へ拡大する計画を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年6月頃を目途に3,000店舗、3年以内を目途に設置可能な全店舗へデジタルサイネージを導入し、TV・インターネットに次ぐ第3のメディアとなることを目指します。」
データ活用型デジタルマーケティングが、ゲート・ワンによるファミリーマート店舗へのデジタルサイネージ導入計画へ具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社と(株)ファミリーマートは、大画面デジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向け、2021年9月、(株)ゲート・ワンを設立しました。(株)ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。」
データ活用型デジタルマーケティングの取組が、ファミリーマートの店舗網と顧客接点を活用するゲート・ワンの設立、デジタルサイネージによるメディア事業へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(株)データ・ワンでは、(株)ファミリーマートが保有する購買データ、(株)NTTドコモが保有するdポイントクラブ会員属性情報を活用し、消費者ニーズにあわせた“ID”単位での広告配信を行います。」
フリークアウト社とのデータ活用方針に関連して、データ・ワンによる購買データ・会員属性情報を用いたID単位のデジタル広告配信へ具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、ファミリーマート、(株)NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」という。)、(株)サイバーエージェントの4社で、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業の展開に向けて、新たに(株)データ・ワン(以下「データ・ワン」という。)を設立しました。」
フリークアウト社とのデータ活用型マーケティング方針に加え、ファミリーマート、NTTドコモ等とのデータ・ワン設立により、購買データを活用するデジタル広告事業を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(株)フリークアウト・ホールディングスが有するデジタル広告技術、データ収集・活用技術と、当社が保有するデータや生活消費関連事業での顧客接点を組合わせることにより、デジタルマーケティング領域での新たな収益源の構築を目指していきます。」
フリークアウト社との資本業務提携を通じ、デジタル広告・データ技術とグループの顧客接点を組み合わせる方針を再確認している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、(株)フリークアウト・ホールディングス(以下、「フリークアウト社」という。)との資本業務提携を締結し、データを活用したマーケティング事業へ参入することを決定いたしました。」
フリークアウト社のデジタル広告、データ収集・活用技術と、当社グループのデータ及び生活消費関連事業の顧客接点を組み合わせ、デジタルマーケティングを新たな収益源とする取組を開始した。