働き方改革を背景とした大規模オフィスリノベーション需要
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
くろがね工作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果、首都圏における引き合い並びに受注は拡大しております。」
ハイブリッドワーク後の人間中心のオフィス需要を背景に、首都圏の引き合い・受注が拡大したと記載した。 - FY2025受注拡大と大型案件納入遅延の併存有価証券報告書
「首都圏における引き合い並びに受注は拡大しておりますが、大型案件の納入遅延等もあり売上高の増加には至りませんでした。」
首都圏のオフィス需要・受注は拡大した一方、大型案件の納入遅延により売上高の増加には至らなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「コロナ禍後に徐々に顕在化し始めている社員のオフィス回帰の動きに対するソリューションセールスの拡大に注力して、特に首都圏における新規の引き合い、受注件数は当初計画の範囲内で推移しました。」
オフィス回帰の動きが一部業種・職種から全業種・全職種へ急速に強まり、新たなワークプレイス投資需要への営業展開を進めた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用(ハイブリッドワーク)の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが拡大し、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する新たなオフィス投資需要が高まっており、」
ハイブリッドワークや多様な働き方を背景に、エンゲージメント、コラボレーション、出社意欲を高めるワークプレイス投資需要が高まるとの認識を継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用(ハイブリッドワーク)の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが拡大し、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する新たなオフィス投資需要が高まっており、」
ハイブリッドワークや多様な働き方を背景に、エンゲージメント、コラボレーション、出社意欲を高めるオフィス投資需要が高まるとの認識を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する新たな投資需要が高まっており、当社はそういったニーズに対して「hybrid neighborhood」をコンセプトに取込みの強化を図っております。」
ハイブリッドワーク定着を背景に、エンゲージメント、コラボレーション、出社意欲を高めるワークプレイス投資需要を「hybrid neighborhood」コンセプトで取り込む方針を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用(ハイブリッドワーク)の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」という考えが拡大する中、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する投資需要は高まっております。」
ハイブリッドワークの定着や多様な働き方を背景に、エンゲージメント、コラボレーション、出社意欲を高めるワークプレイス投資需要が高まるとの認識を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用(ハイブリッドワーク)の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」という考えが拡大する中、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する投資需要は高まっております。」
ハイブリッドワークの定着と多様な働き方を背景に、エンゲージメント、コラボレーション、出社意欲を高めるワークプレイス投資需要が高まるとの認識を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用(ハイブリッドワーク)の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」という考えが拡大する中、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する投資需要は高まっております。」
ハイブリッドワークの定着や多様な働き方を背景に、エンゲージメント・コラボレーション・出社意欲を高めるワークプレイス投資需要が高まったと記載した。 - FY2022需要堅調も大口案件減少・輸入リードタイム長期化有価証券報告書
「中国でのロックダウンの影響等による当連結会計年度前半から続く輸入製品を中心としたリードタイムの長期化等による案件の引き合い数の減少、昨年と比べ金融機関向けや大口案件の減少等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。」
ポストコロナ・IAQ需要はあるものの、輸入製品の納期長期化、金融機関・大口案件の減少によりオフィス家具の売上高が減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、ウイズコロナ・ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インドア・エア・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、前年同四半期と比較し、金融機関や大手企業での大口案件数の減少、完成品や部品・部材の調達遅延による納期遅延等により、売上高は前年同四半期を下回りました。」
中小型物件を中心にポストコロナ・IAQ需要は堅調だが、大口案件減少と調達遅延による納期遅延が併存する状況を継続した。 - FY2022-Q2需要堅調も大口案件減少と調達遅延が併存有価証券報告書
「引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移しましたが、前年同四半期と比較し、金融機関や大手企業での大口案件数の減少、完成品や部品・部材の調達遅延による納品時期の遅延等により、売上高は前年同四半期を下回りました。」
ポストコロナ・IAQ関連の需要は強く中小型物件の受注は堅調だった一方、金融機関・大手企業の大口案件減少と調達遅延により売上計上が減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ワークプレイスのウィズコロナ・ポストコロナへの対応を含めた働き方改革に伴うハイブリッドワーク対応オフィスの提案活動に注力するとともに、執務環境IAQ(インドア・エア・クオリティ)の改善に効果があるアトモスエア(バイポーライオン発生装置)、省エネによる脱炭素効果の高いクライメイト・ウィザード(間接蒸発冷却式空調機)、空調設備の効率化・安全化・施工性に大きく貢献するダクトソックス(ファブリックダクト給気システム)等、当社企業理念である「人と環境にやさしい空間創造」に敵う商材についての提案活動の強化・拡大をしてまいります。」
大規模オフィス移転・リノベーション需要への対応を、ハイブリッドワーク、IAQ、省エネ・脱炭素商材を含む提案活動へ具体化し、家具関連事業は増収となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた、金融機関や大手企業の案件の再開、首都圏での大口案件を受注、ならびにポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インドア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等により一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。」
大型案件の再開・受注やポストコロナ及びIAQ需要がある一方、緊急事態宣言再発出による一部案件の延期・縮小が併存した。 - FY2021-Q2大型案件再開と一部案件の延期・縮小の併存有価証券報告書
「前連結会計年度において緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた金融機関や大手企業の大型プロジェクトの再開や、首都圏での大口案件を受注したことに加え、ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インドア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等により一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。」
延期されていた金融機関・大手企業の大型プロジェクトが再開し、首都圏の大口案件も受注した一方、緊急事態宣言再発出による一部案件の延期・縮小が併存した。 - FY2021-Q1需要回復と案件延期の併存有価証券報告書
「また首都圏での大口案件があった一方、緊急事態宣言の再発出等の影響を受け、特に首都圏、関西圏における商談に案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。」
首都圏の大口案件やポストコロナ・IAQ需要がある一方、緊急事態宣言により首都圏・関西圏の商談延期・縮小も発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度に予定されていた大口案件の延期、縮小、中止等の影響を受けた一方、コロナ禍における新たな需要の発掘、取込みに注力し、特に飛沫感染防止の観点から飛沫感染防止対策スクリーンの設置の動きが広がる中のニーズに応えた新製品を開発、積極的なセールスを展開し、大口案件の取込みにも成功しましたが、前述のとおり予定されていた案件の延期、縮小、中止等の影響をカバーするまでには至らず、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。」
コロナ禍により大口案件の延期・縮小・中止が発生し、新製品の受注では補いきれず、オフィス家具売上高が減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「家具関連事業における事務用家具部門では、新型コロナウイルス感染症の発生による景気の不透明感から、今期に予定をしていた受注案件の規模の縮小や延期、また金融関連企業及び外資系企業における大規模新築・移転プロジェクトが翌期へずれる等の影響を受けました。」
コロナ禍により予定案件の規模縮小・延期に加え、金融関連企業・外資系企業の大規模新築・移転プロジェクトの翌期ずれが発生した。 - FY2020-Q2コロナ対応案件の増加と既存案件の延期・縮小が併存有価証券報告書
「一方、緊急事態宣言解除後のオフィスへの出社回帰の流れに伴って、ワークプレイスにおける「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応に向けた案件は着実に増加傾向にあります。」
緊急事態宣言中は案件の延期・規模縮小が生じた一方、解除後の出社回帰に伴い、アフター・コロナ/ウィズ・コロナ対応のワークプレイス案件が増加傾向となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ABW(アクティブ・ベースド・ワーキング)の考え方を取り入れ、その効果を発揮する家具の提案、オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開すると同時に、」
働き方改革をめぐる提案を、ABW、ワークプレイス環境改善、IAQ改善へ具体化して継続した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら前述のとおり、当連結会計年度においては大口移転案件の減少が影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。」
働き方改革・IAQ等への提案を進めた一方、大口移転案件の減少により事務用家具を含む家具関連の売上高は前年度を下回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏、中部圏、関西圏での移転案件、働き方改革に伴うオフィスの生産性向上ニーズに対応したオフィスのリノベーション提案、およびオフィス・ワークスペースの環境改善を企図したIAQ(インテリア・エア・クオリティ)の改良を絡めたトータルソリューション営業などを積極的に活動しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。」
働き方改革に伴う生産性向上、オフィスリノベーション、IAQ改良を組み合わせた提案営業を継続したが、売上高は前年同期を下回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、働き方改革に対応して、オフィスの生産性向上を追求した、オフィススペースのワークモードに合わせた「場」の選択、ウェルビーイングに配慮したオフィス作業環境の構築などを包含したソリューションセールスを積極的に展開、企業のリニューアル需要の確保に注力し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、」
働き方改革を背景とするオフィスの生産性向上、ウェルビーイングに配慮した環境構築、企業リニューアル需要を市場・営業テーマとして継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏・関西圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、業績の好調を背景とする移転需要、働き方改革を積極的に推進する企業等における移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。」
働き方改革を進める企業の移転需要や大型統合・移転案件を含むオフィス需要が続き、事務用家具部門の売上高は前年同期を上回った。 - FY2017前進有価証券報告書
「首都圏、近畿圏における金融機関、商社、外資企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、働き方改革を目指したオフィスリノベーション需要の受注に積極的に注力しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。」
働き方改革を背景とするオフィスリノベーション需要が大型案件の受注につながり、事務用家具部門の売上高が前年度を上回った。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「オフィス家具市場においては、オフィスでの働き方改革への高まりを背景にIT関連企業の本社・全国営業拠点のオフィスリノベーション案件や、外資系企業の移転案件などの大規模案件の受注に鋭意努力した結果、」
働き方改革の高まりを背景に、IT関連企業の本社・全国営業拠点のリノベーションや外資系企業の移転といった大規模なオフィス需要を市場環境として記載した。