オフィス移転・医療施設案件への積極的提案営業
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-15再掲業績予想の修正
「働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強く、前連結会計年度において納入時期が大幅に遅延した案件についても当連結会計年度内での納入完了の予定であり、売上高は増加しておりますが、」
オフィス関連事業のソリューションセールス拡大と首都圏の新規引き合いの強さを、通期業績予想の修正理由として継続記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続してまいりました。」
ソリューション営業と特注品について、製造から搬入・設置までの体制構築及び新規受注拡大を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強い状況が継続しておりますが、当初計画と比較して、売上の拡大を図ることが出来ませんでした。物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて引き続き受注が拡大しております。」
働き方改革向けソリューションセールスと首都圏の新規引き合いを継続し、物流施設向け特注品では付帯工事を含む受注拡大を記載した。一方、売上は当初計画を下回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。」
働き方改革向けソリューションセールスを一層強化し、首都圏の新規引き合い・受注に加えて物流施設向け特注品の受注拡大を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことに加え、物流施設向け等の特注品の受注が拡大しました。」
働き方改革向けソリューションセールスを拡大し、首都圏の新規引き合い・受注件数が伸長したほか、物流施設向け等の特注品の受注も拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことに加え、物流施設向け等の特注品の受注が堅調に推移しました。」
働き方改革向けソリューションセールスを拡大し、首都圏の新規引き合い・受注件数が伸長したほか、物流施設向け特注品の受注も堅調に推移した。 - FY2023前進有価証券報告書
「事務用家具部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用(ハイブリッドワーク)の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが拡大し、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する新たな投資需要が高まっており、当社はそういったニーズに対して「hybrid neighborhood」をコンセプトに取込みの強化を図っております。加えて米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することで、特に首都圏における引き合い、受注件数が伸長したことに加え、板金メーカーとしての特注品の生産・販売についても受注、売上が拡大したことにより、連結会計年度末にかけて大型案件の納入期限延期が重なったものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。」
ハイブリッドワーク向けの提案に加え、Steelcase社との販売提携、首都圏での引き合い・受注、板金特注品の受注・売上拡大を記載し、事務用家具の営業展開が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加えて米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスが拡大する中、特に首都圏における引き合い、受注件数が伸長し、売上高は前年同四半期を上回りました。」
Steelcase社との販売提携強化を通じたソリューションセールスが拡大し、首都圏の引き合い・受注件数の伸長と家具関連売上高の前年同期超過を記載した。 - FY2022需要堅調も大口案件減少・リードタイム長期化で減収有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インドア・エア・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、中国でのロックダウンの影響等による当連結会計年度前半から続く輸入製品を中心としたリードタイムの長期化等による案件の引き合い数の減少、昨年と比べ金融機関向けや大口案件の減少等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。」
ポストコロナ・IAQ需要と中小型物件の引き合いは堅調だった一方、中国ロックダウン等による輸入製品のリードタイム長期化、金融機関・大口案件の減少により減収となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インドア・エア・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移しましたが、」
ポストコロナのオフィス環境見直し、IAQを重視したワークプレイスに対する提案・受注活動を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ワークプレイスのウィズコロナ・ポストコロナへの対応を含めた働き方改革に伴うハイブリッドワーク対応オフィスの提案活動に注力するとともに、執務環境IAQ(インドア・エア・クオリティ)の改善に効果があるアトモスエア(バイポーライオン発生装置)、省エネによる脱炭素効果の高いクライメイト・ウィザード(間接蒸発冷却式空調機)、空調設備の効率化・安全化・施工性に大きく貢献するダクトソックス(ファブリックダクト給気システム)等、当社企業理念である「人と環境にやさしい空間創造」に敵う商材についての提案活動の強化・拡大をしてまいります。」
従来のポストコロナ・IAQ提案を、ハイブリッドワーク対応オフィスと具体的な空調・空気質関連商材の提案活動へ広げ、強化・拡大すると記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた、金融機関や大手企業の案件の再開、首都圏での大口案件を受注、ならびにポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インドア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等により一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。」
延期されていた金融機関・大手企業案件の再開、首都圏大口案件、IAQを重視したワークプレイス需要への提案営業を継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度において緊急事態宣言の発出等の影響により延期となっていた金融機関や大手企業の大型プロジェクトの再開や、首都圏での大口案件を受注したことに加え、ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インドア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等へ積極的に提案営業を展開する一方、緊急事態宣言の再発出等により一部案件の延期・縮小等の影響を受けましたが、売上高は前年同四半期を上回りました。」
延期されていた大型プロジェクトの再開、首都圏の大口案件受注、IAQを重視した安全・安心なワークプレイス需要への提案営業を進め、家具関連の売上高が前年同期を上回った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ポストコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるIAQ(インテリア・エアー・クオリティ)を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要等に対し、積極的に提案営業を展開しました。」
ポストコロナのオフィス環境見直し、安全・安心なワークプレイス、IAQを対象とする提案営業を継続し、前年同四半期を上回る受注を確保した。 - FY2020前進有価証券報告書
「オフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応を推し進めるとともに、飛沫感染防止対策スクリーンの発売や、「ポストコロナ時代」をテーマとしたWEBセミナーを開催する等、新型コロナウイルス感染防止を見据えたワークプレイスの在り方の提案等を積極的に推進しました。」
従来のオフィスICT化・環境改善提案に加え、飛沫感染防止スクリーンの発売やポストコロナをテーマとするWebセミナーを具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めイノベーションを促進させるためのオフィス・ワークスペースの構築について、働き方の自由度に重きを置き、ABW(アクティビティ・べースド・ワーキング)の考え方を取り入れ、最も働きやすい場所と時間を提供する提案をするとともに、ポストコロナへの対応として、モバイルワークにも対応したオフィスのあり方の従業員の安全性及び健康を考慮したレイアウトの提案、加えて飛沫感染防止用パネル・パーティション等の直接的な感染防止商品の提案、さらにはバイポーラ・イオン空気浄化システムAtmosAirなど、IAQ(インテリア・エアー・クオリティ)の改善提案を含めたオフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開しております。」
従来のABW・IAQ・トータルソリューション営業に、モバイルワーク対応、安全・健康を考慮したレイアウト、感染防止パネル・パーティション等を追加し、提案内容を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めイノベーションを促進させるためのオフィス・ワークスペースの構築について、働き方の自由度に重きを置き、ABW(アクティブ・べースド・ワーキング)の考え方を取り入れて、最も働きやすい場所と時間を提供する家具の提案をするとともに、さらに「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」への対応として、バイポーラ・イオン空気浄化システムAtmosAirなど、IAQ(インテリア・エアー・クオリティ)の改善提案を含めたオフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開しております。加えて、ファイリングのノウハウを活かしたコンサルティング提案をプラスオンする形で、クロスセルの徹底を行っております。」
従来のABW・IAQ・ファイリングを含む提案営業に、アフター・コロナ/ウィズ・コロナ対応とAtmosAirを加え、オフィス環境改善型のソリューション営業を具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「オフィスにおける社員のエンゲージメントを高めてイノベーションを活性化させるためのオフィス・ワークスペースの構築について、働き方の自由度に重きを置くことで、最も働きやすい場所と時間を提供する考えに基づくABW(アクティブ・ベースド・ワーキング)の考え方を取り入れ、その効果を発揮する家具の提案、オフィス・ワークプレイスの環境改善を企図したトータルソリューション営業を積極的に展開すると同時に、当社の強みである空調設備機器の商品開発力を活かしたIAQ(インテリア・エアー・クオリティ)の改善提案、ファイリングのノウハウを活かしたコンサルティング提案をプラスオンする形でのクロスセルの徹底をしております。」
従来のオフィス移転・リノベーション向け提案営業を、ABW、IAQ改善、ファイリングコンサルティングを組み合わせたクロスセルへ展開していると記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「働き方改革やIAQの向上による環境改善を伴うオフィス・ワークプレイスのリノベーションへの提案営業、家具・建具・インテリア・ICT・空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、」
オフィス・ワークプレイスのリノベーション、ICT、空調・クリーン機器等を含むトータルソリューション提案営業を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、家具・建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、」
オフィスのICT化、働き方改革向けリノベーション、医療・研究施設・地方自治体等への提案営業、トータルソリューション営業を継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、家具・建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、」
オフィスのICT化、働き方改革向けリノベーション、医療・研究施設・地方自治体等への提案営業と、トータルソリューション営業を継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「金融機関、大手企業の移転案件への積極的な営業展開を実施してまいりました。また、働き方改革に対応して、オフィスの生産性向上を追求した、オフィススペースのワークモードに合わせた「場」の選択、ウェルビーイングに配慮したオフィス作業環境の構築などを包含したソリューションセールスを積極的に展開、企業のリニューアル需要の確保に注力し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、」
金融機関・大手企業の移転案件、働き方改革・ウェルビーイングに対応したソリューション営業、企業リニューアル需要への営業を継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏・関西圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、業績の好調を背景とする移転需要、働き方改革を積極的に推進する企業等における移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。」
大型統合・移転、働き方改革に伴う移転、企業のリニューアル、医療・研究施設・地方自治体向けの提案営業を継続し、事務用家具部門の売上高は前年同四半期を上回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「首都圏・関西圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、業績の好調を背景とする移転需要、働き方改革を積極的に推進する企業等における移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。」
大型統合・移転案件、働き方改革に伴う移転需要、企業のリニューアル需要、医療・研究施設・地方自治体等への営業を継続し、事務用家具部門の売上高が前年同四半期を上回った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「首都圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、新築移転需要をはじめ、2次、3次移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に推進するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。」
大型統合・移転、新築・二次・三次移転、リニューアル、医療・研究施設、地方自治体等への営業活動を継続したが、事務用家具部門の売上高は前年同期を下回った。 - FY2017前進有価証券報告書
「首都圏、近畿圏における金融機関、商社、外資企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、働き方改革を目指したオフィスリノベーション需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場へ積極的に営業活動に注力しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。」
大型統合・移転案件、働き方改革向けリノベーション、医療・研究施設や地方自治体等へ提案対象を広げ、事務用家具部門の売上高が前年度を上回った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「オフィス家具市場においては、オフィスでの働き方改革への高まりを背景にIT関連企業の本社・全国営業拠点のオフィスリノベーション案件や、外資系企業の移転案件などの大規模案件の受注に鋭意努力した結果、主力製品のデスク、収納家具、チェア等の受注が順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。」
働き方改革を背景とするIT関連企業のオフィスリノベーションや外資系企業の移転など、大規模案件への提案営業を進め、主力製品の受注が順調に推移した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下にあって、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型オフィスビルの完工に伴うオフィスの移転案件や病院等医療関連施設のリニューアルや統廃合案件等への提案営業に鋭意取り組みました。」
オフィスのICT化、大型オフィスビル完工に伴う移転案件、医療関連施設のリニューアル・統廃合案件への提案営業を継続した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転・統合案件やリニューアル案件への積極的な提案営業を推進しました。」
オフィスのICT化、大型移転・統合、リニューアル案件への提案営業を継続した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転・統合案件やリニューアル案件への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込みを強化してまいります。」
オフィスのICT化、大型移転・統合、リニューアル、医療施設の統廃合、高齢者関連施設を対象とする提案営業を継続・拡張した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下にあって、当社グループは首都圏を中心としたオフィスの移転物件や病院等医療関連施設のリニューアルや統廃合物件等への提案営業に積極的に取り組みました。」
オフィス移転物件および医療関連施設を対象とする提案営業を継続。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このような状況下にあって、当社グループは首都圏を中心としたオフィスの移転物件や病院等医療関連施設のリニューアルや統廃合物件等への積極的な提案営業に取り組みました。」
オフィス移転物件、医療関連施設のリニューアル・統廃合物件を対象とする提案営業を施策として記載。