株主還元と内部留保を両立する配当方針
FY2016に初出。30回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-10-15再掲業績予想の修正
「期末配当予想について変更はなく、期末配当額として 1 株あたり普通配当 20 円、特別配当 20 円、合わせて 40 円の配当を行う予定です。」
通期業績予想を修正した一方、期末配当は1株40円の従来予想を変更しないと再掲した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年２月26日 定時株主総会 普通株式 66 40.00 2025年11月30日 2026年２月27日 利益剰余金」
無配から再開した1株20円配当を、普通配当20円と特別配当20円の合計40円へ引き上げる方針が実際の支払いとして実施された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり普通配当20円に特別配当20円を加え40円とすることを、2026年２月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
前年度に再開した1株20円配当から、普通配当20円に特別配当20円を加えた1株40円へ配当水準を引き上げる予定を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月27日 定時株主総会 普通株式 34 20.00 2024年11月30日 2025年２月28日 利益剰余金」
前年度に再開した1株20円の期末配当について、2025年2月28日に総額34百万円を支払ったことを確認した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき20円としております。」
無配が続いていた状態から、2025年2月27日の定時株主総会決議に基づき1株20円の配当を実施し、株主還元を再開した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
第1四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配が継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
第1四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配が継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも内部留保の確保を優先し、無配としております。」
利益還元と内部留保、年1回の期末配当を基本方針としつつ、当年度も内部留保を優先して無配とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
第3四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配が継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
第1四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも内部留保の確保を優先し、無配としております。」
年1回の期末配当方針を維持しつつ、当年度も内部留保を優先して無配とした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
第2四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
第1四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも内部留保の確保を優先し、無配としております。今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。」
年1回の期末配当方針を維持しつつ、当年度は無配とし、収益性向上・内部留保を通じた早期復配を目指す方針を再確認した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態を継続した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先し、無配としております。」
従来の1株10円配当から当年度は無配となり、内部留保を優先する方針を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月27日 定時株主総会 普通株式 17,036 10.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に基づく1株当たり10円、総額17,036千円の配当支払いを再掲した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成31年２月27日 定時株主総会 普通株式 17,036 10.00 平成30年11月30日 平成31年２月28日 利益剰余金」
前年度の株主総会決議に基づく1株当たり10円、総額1,703万6千円の配当支払いを再掲した。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「平成31年２月27日 定時株主総会 普通株式 17,036 10.00 平成30年11月30日 平成31年２月28日 利益剰余金」
前年度の1株当たり25円から、当四半期に支払った配当は1株当たり10円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年２月27日 定時株主総会 普通株式 42 25.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金」
株主還元と内部留保の両立、年1回の期末配当方針に基づく1株当たり25円、総額42百万円の配当支払いを再掲した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年２月27日 定時株主総会 普通株式 42 25.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金」
株主還元と内部留保の両立、年1回の期末配当という方針に基づき、1株当たり25円、総額42百万円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元と将来の事業経営に備える内部留保の充実に留意しつつ利益配当を決定したいと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき25円としております。」
株主還元と内部留保の両立、年1回の期末配当という方針を維持し、当事業年度の配当を1株25円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年２月27日 定時株主総会 普通株式 68 4.00 平成28年11月30日 平成29年２月28日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に基づく1株当たり4円、総額68百万円の配当支払いを再掲した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年２月27日 定時株主総会 普通株式 68 4.00 平成28年11月30日 平成29年２月28日 利益剰余金」
前年度に示した年1回の期末配当方針に基づき、1株当たり4円、総額68百万円の配当を実施した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 68 4.00 平成28年11月30日 平成29年２月28日 利益剰余金」
前年度に示した年1回の期末配当方針に基づき、1株当たり4円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元と将来の事業経営に備える内部留保の充実に留意しつつ利益配当を決定したいと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき４円としております。」
株主還元と内部留保を考慮し、年1回の期末配当を基本方針とした。当事業年度の配当は1株4円。