Komori
オカムラ(7994)・施策達成

事業間連携・アライアンス・M&Aによる事業領域拡大

FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

13記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2019前進FY2020 – FY20262017: 120172018: 020182019: 120192020: 220202021: 120212022: 220222023: 120232024: 120242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
外部アライアンスによる技術・事業シナジー強化131社が書いているテーマ・逆風1社・追い風138社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、当社及び当社100%出資の連結子会社を対象とする組織再編をすることを決議し、2026年4月1日付で当社による連結子会社の吸収分割により一部事業を承継したうえ、当該子会社を他の連結子会社に吸収合併いたしました。また同日、当社の連結子会社2社を当社に吸収合併いたしました。」

    アフターサービス・購買機能の承継、子会社合併、子会社2社の吸収合併を2026年4月1日付で実施し、グループ再編を完了した。
  2. 2026-04-01達成法定開示書類

    「法定事後開示書類(合併)(株式会社ヒル・インターナショナル)」

    株式会社ヒル・インターナショナルに関する吸収合併が2026年4月1日を効力発生日として実施されたことを、法定事後開示書類で開示している。
  3. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「当社は、2025年2月17日付吸収合併契約に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、吸収合併(簡易・略式合併)いたしました。」

    株式会社関西オカムラを2025年4月1日付で吸収合併し、グループ一体化、生産・販売・物流の最適化、人財交流・教育による事業競争力強化を進める段階に到達した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、以下のとおり、Boss Design Limited社(本社:英国)の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2025年4月1日付で株式取得手続きを完了いたしました。」

    DB&B社の完全子会社化に続き、英国のBoss Design Limited社を100%取得し、2025年4月1日付で完全子会社化した。ルースファニチャー・アコースティック製品を加え、欧州・米国と日本・アジアの相互展開を進めるとしている。
  5. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「上記の株式譲渡契約に従い、2021年10月1日付けの発行済株式の70%取得に加え、2024年7月16日付で残余の30%にあたる株式の追加取得について手続きを完了し、当社の完全子会社といたしました。」

    DB&B Holdings Pte. Ltdの残余30%株式の追加取得を2024年7月16日付で完了し、M&Aによる海外事業基盤拡大の計画が完全子会社化まで到達した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、107,302百万円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益は、7,291百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。」

    M&Aによる事業領域拡大の具体例であるDB&B社買収について、海外売上の増加に加え、オフィス環境事業の売上高・利益がともに過去最高となった。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高は過去最高となりました。」

    M&Aによる事業領域拡大の具体例であるDB&B社買収について、海外売上の増加への寄与とオフィス環境事業の売上高過去最高を記載している。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「なお、2023年度のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定める条件が充足されることを条件として、残余の発行済株式の30%を追加取得する予定であります。」

    DB&B社の70%取得完了に続き、残余30%の追加取得予定とその条件・時期を具体的に開示している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年9月2日開催の取締役会において、DB&B Holdings Pte.Ltd(本社:シンガポール)の発行済株式の70%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2021年10月1日付で株式取得手続きを完了いたしました。」

    前回のオカムラ物流・シーダーの吸収合併完了に続き、DB&B Holdings Pte.Ltdの発行済株式70%を取得し、2021年10月1日付で子会社化を完了した。M&Aによる事業領域拡大が追加的に進展している。
  10. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併することを決議し、2020年7月1日付で吸収合併いたしました。」

    株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社の吸収合併を2020年7月1日付で実施し、前回開示した合併計画が完了した。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、2020年7月1日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。」

    オカムラ物流とシーダーを2020年7月1日付で吸収合併する決議・契約締結を行った。物流サービスとサプライチェーンの最適化、搬送装置技術の活用を目的としている。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、各事業間の連携強化やアライアンス、M&Aの推進などにより、各事業領域の拡大にも努めてまいります。」

    事業間連携、アライアンス、M&Aによる事業領域拡大を、引き続き事業競争力強化の手段として記載している。
  13. FY2017初出有価証券報告書

    「また、各事業間の連携強化やアライアンス、M&Aの推進などにより、各事業領域の拡大に努めてまいります。」

    国内事業基盤の強化に向けた具体的な手段として、事業間連携、アライアンス、M&Aによる事業領域拡大を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「店舗設備の品揃え拡大と商環境事業の売上拡大」は、この変遷が動いた13回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887755★123456
  1. ★この変遷
  2. 1店舗設備の品揃え拡大と商環境事業の売上拡大8回
  3. 2働き方の変革と健康に対応したオフィスづくり8回
  4. 3オフィス周辺市場での優位性確立と売上拡大7回
  5. 4海外販売拠点・代理店拡大によるグローバル市場開拓7回
  6. 5生産性向上と調達・配送のコストダウン5回
  7. 6売上高・利益の拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オカムラの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-01の法定開示書類で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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