自然災害・火災による事業停止
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「BCP（災害）構築完了。2025年度から運用予定」
自然災害・事故災害への対応として、災害に関する事業継続計画の構築を完了し、2025年度から運用する予定を示した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、2021年10月25日に当社中井工場において発生した火災事故による損失額であり、棚卸資産及び固定資産の滅失損ならびに復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。」
中井工場火災に関する災害による損失を当年度177百万円計上し、自然災害・事故災害リスクの影響が引き続き実績に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ※2 91 ※2 181 2021年10月25日に当社中井工場において発生した火災事故による損失額であり、固定資産の復旧に係る費用を計上しております。」
中井工場火災に関する災害による損失の累計額が181百万円となり、前年同四半期の91百万円から増加した。固定資産の復旧費用を計上し、火災リスクの影響が引き続き実績に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 91 2021年10月25日に当社中井工場（神奈川県足柄上郡中井町）において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。」
中井工場の火災について、復旧費用等を含む災害による損失91百万円を計上し、損害の影響額を具体化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年10月25日に当社中井工場において火災が発生し、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損しております。火災損害に付されている保険の査定額などを含め、実質損害額については、現在精査中でありますが、今回の火災による当社連結業績への影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります。」
2021年10月25日に中井工場で火災が発生し、生産設備や棚卸資産の一部が焼損した。実質損害額は精査中で、連結業績への影響は現時点で軽微と見込んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、米中貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向等により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。」
自然災害・火災・感染症・各国政策によるサプライチェーン分断リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、米中貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向等により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。」
自然災害・火災による事業停止、機会損失、復旧費用のリスクを、サプライチェーン分断の文脈でも引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、横須賀市における火災事故及び2018年９月に発生した台風21号によるものであります。」
横須賀市の火災事故と2018年9月の台風21号により、災害による損失297百万円を計上しており、自然災害・事故災害リスクが実績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 298」
四半期連結損益計算書で災害による損失298百万円を計上しており、災害に関する影響が実績に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「商環境事業につきましては、食品スーパー、ドラッグストアなど業績が好調な小売業を中心に、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、冷凍冷蔵ショーケースのシェアアップやコスト低減に努めましたが、資材価格や工事費の上昇、台風等の自然災害の影響を受けた小売業の投資減速もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。」
台風等の自然災害の影響を受けた小売業の投資減速が、商環境事業の売上高2.0％減、セグメント利益61.6％減として実績に表れたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。」
自然災害・事故災害による事業停止、機会損失、復旧費用のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。」
災害による操業停止、機会損失、復旧費用を業績へのリスクとしている。