取引関係の円滑化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2025年５月９日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式１銘柄、純投資株式18銘柄の売却を行いました。なお、この他に、TOBに応じて１銘柄、MBOに応じて１銘柄を売却しております。」
取締役会でROICスプレッド等を用いて保有合理性を判定し、特定投資株式1銘柄、純投資株式18銘柄、TOB・MBOによる各1銘柄を売却した。純投資株式の売却を含め、縮減と資本効率向上への対応を具体化している。 - FY2025投資株式を売却有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2024年５月10日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式１銘柄、純投資株式１銘柄の売却を行いました。なお、この他に、TOBに応じて１銘柄を売却しております。」
取締役会等で保有の合理性を検証し、特定投資株式1銘柄、純投資株式1銘柄、TOBによる1銘柄を売却した。 - FY2024投資株式を売却有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2023年６月27日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式３銘柄、純投資株式２銘柄の売却を行いました。なお、この他に、TOBに応じて１銘柄を売却しております。」
取締役会等で保有の合理性を検証し、特定投資株式3銘柄、純投資株式2銘柄、TOBによる1銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2022年９月14日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式17銘柄、純投資株式２銘柄の売却を行いました。」
政策保有株式の合理性を検証し、特定投資株式17銘柄と純投資株式2銘柄を売却した。前年度の特定投資株式16銘柄売却から売却対象を広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2020年10月21日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式16銘柄の売却を行いました。」
政策保有株式の合理性を検証し、16銘柄を売却した。前年度の9銘柄から売却実績が増加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2019年10月16日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式11銘柄の売却を行いました。」
政策保有株式の合理性を検証し、特定投資株式11銘柄を売却した。前年度の9銘柄売却から売却実績が増えている。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。なお、当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2018年６月28日及び2018年10月17日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式９銘柄の売却を行いました。」
政策保有株式について、資本コスト、便益、回収見込み、事業戦略上の重要性を踏まえた取締役会検証と、特定投資株式9銘柄の売却を実施したことを具体的に記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 150 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 41,802 百万円 主として取引関係等の円滑化のため、保有しております。」
純投資目的以外の投資株式について、150銘柄、貸借対照表計上額合計41,802百万円を開示し、主な保有目的を取引関係等の円滑化としている。