コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、取締役11名（内５名が社外取締役）に変更となります。」
提出日現在は取締役12名・社外取締役6名である一方、定時株主総会で11名・社外取締役5名とする議案を提案しており、構成員数の縮小案を示している。議案は提出時点で未決議である。 - FY2024前進有価証券報告書
「(e) 活動状況 年１回開催し、出席率は100％となっております。」
指名委員会・報酬委員会について、独立社外取締役を委員長・主要構成員とする体制に加え、当事業年度に各委員会を年1回開催し、出席率100％であったことを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会については、取締役12名で構成され、内６名が社外取締役であります。監査役会については、監査役４名で構成され、内２名が社外監査役であります。」
取締役会が12名・社外取締役6名となり、前回記載の11名・社外取締役5名から社外取締役を含む構成が拡充された。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会については、取締役11名で構成され、内５名が社外取締役であります。監査役会については、監査役４名で構成され、内２名が社外監査役であります。」
取締役会が前年記載の10名・社外取締役4名から11名・社外取締役5名に変化し、社外役員を含む監督体制の構成を拡充している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会については、取締役10名で構成され、内４名が社外取締役であります。監査役会については、監査役４名で構成され、内２名が社外監査役であります。」
社外取締役4名を含む取締役会と、社外監査役2名を含む監査役会の体制を記載している。前年までの独立社外取締役3名の記載から、社外取締役の人数が増えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスにつきましては、2019年３月に取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置いたしました。取締役等の指名及び報酬等について、決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ります。また、2019年６月より執行役員制度を導入いたしました。これにより、執行権限及び執行責任を明確化し、経営の機動性と取締役会のモニタリング機能の強化を図ります。」
指名委員会・報酬委員会を2019年3月に設置し、2019年6月から執行役員制度を導入するという、ガバナンス体制上の具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、コーポレート・ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、コーポレート・ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとする方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名による監視体制と、ガバナンス強化の方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
取締役任期1年、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名という体制と、ガバナンス強化の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおります。」
社外取締役、社外監査役、監査部等を含む企業統治の強化を重要課題としている。