大規模オフィスビル供給の端境期と大型移転案件の減少
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オカムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。」
大規模オフィスビル供給や大型移転案件への依存に関する従来のリスクに対し、人材確保を背景とするオフィス移転・改装需要が拡大し、需要の下支え要因が引き続き示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移いたしました。」
大規模オフィスビル供給や大型移転案件に左右される環境とは別に、新しい働き方に対応する全国のオフィスリニューアル需要が活発に推移していると引き続き記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。」
大型オフィスビル供給や大型移転案件に左右される環境とは別に、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移していると記載しており、需要下振れリスクの緩和要因が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「オフィスへの投資は、企業にとって生産性を向上させるうえで優先度の高いものとなっており、センターオフィスの改装需要が増加しております。」
大規模オフィスビルの供給環境に左右される大型移転案件とは別に、センターオフィスの改装需要が増加していると記載しており、オフィス需要の下支え要因が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積の適正化(ライトサイジング)需要など顧客ニーズを捉えた新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。」
大規模オフィス供給や大型移転案件に依存しない需要として、ライトサイジングを含む新しいオフィスづくりの需要を取り込み、オフィス環境事業の売上高・利益が大幅に増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「都心を中心とした大規模新築オフィスビルの供給は減少する見込みですが、アフターコロナに向けたオフィス面積の縮小にともなうオフィス改装需要（ライトサイジング）を中心にオフィス需要は堅調に推移すると予想しております。」
大規模新築オフィスビルの供給減少見込みを記載する一方、ライトサイジングを中心とする改装需要によりオフィス需要は堅調と見込んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、オフィスの大型移転需要は概ね計画通りに推移いたしましたが、小口、改装案件の投資抑制や様子見が顕著となりました。」
大型移転需要は概ね計画どおりに推移した一方、小口・改装案件の投資抑制や様子見が顕著となった状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「オフィスの大型移転需要は概ね計画通りに推移いたしましたが、小口、改装案件の投資抑制や様子見が顕著となりました。」
前期までの大型移転案件減少というリスクに対し、大型移転需要は概ね計画どおりに推移したと記載している。一方、小口・改装案件の投資抑制は別途顕著となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模新築オフィスビルの供給は一時的に減少する見込みですが、オフィス空室率は低水準で推移しており、二次・三次移転を中心にオフィス需要は堅調に推移すると予想しております。」
前期の大規模オフィスビルの安定供給から、大規模新築オフィスビルの供給が一時的に減少する見込みへ変化している。一方、二次・三次移転を中心とする需要は堅調と見込んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。」
大規模オフィスビルの安定供給を背景とする移転・リニューアル需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。」
大規模オフィスビルの安定供給を背景とする移転・リニューアル需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。」
大規模オフィスビルの安定供給を背景とする移転・リニューアル需要の堅調さを、前期の見通しに沿って引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模オフィスビルの供給は引き続き高水準になると見込まれており、オフィス需要は堅調に推移すると予想しております。」
前期までの供給端境期・大型移転案件減少から、東京都心を中心とする大規模オフィスビル供給は高水準、オフィス需要は堅調との見通しを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「東京都心部での大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。」
前期までの供給端境期・大型移転案件減少に対し、大規模オフィスビルの安定供給にともなう大型移転案件の増加と移転・リニューアル需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。」
前期までの大規模オフィスビル供給の端境期・大型移転案件の減少に対し、安定的な供給にともなう大型移転案件の増加と移転・リニューアル需要の堅調さを引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。」
前期まで記載されていた大規模オフィスビル供給の端境期・大型移転案件の減少に対し、今四半期は安定的な供給にともない大型移転案件が増加したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られたものの、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要が増加いたしました。」
大規模オフィスビル供給の端境期と大型移転案件の減少が年度を通じて発生した一方、企業を中心とした移転・リニューアル需要の増加により、オフィス環境事業の売上高は3.3％増、利益は10.2％増となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「オフィス需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られました。」
大規模オフィスビル供給の端境期と大型移転案件の減少が引き続き発生していると記載している。オフィス環境事業では売上高が2.8％増加した一方、セグメント利益は7.4％減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「オフィス環境事業につきましては、オフィス需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られました。このような状況のもと、オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、57,422百万円(前年同四半期比0.0％増)、セグメント利益は、2,884百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。」
大規模オフィスビル供給の短期的な端境期と大型移転案件の減少が今回も発生し、オフィス環境事業の売上高は横ばい、セグメント利益は18.7％減となった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「オフィス需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られました。このような状況のもと、オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、27,756百万円(前年同四半期比2.1％減)、セグメント利益は、1,158百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。」
大規模オフィスビル供給の短期的な端境期と大型移転案件の減少が実際に発生し、オフィス環境事業の売上高2.1％減、セグメント利益35.2％減として業績に表れたと記載している。