為替変動と外国規制による業績・調達リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ナカバヤシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方、中国経済の減速や通商政策の動向、米国の関税政策、ウクライナおよび中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う資源価格の変動、円安の進行による輸入物価の上昇等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国経済、通商政策、地政学リスク、資源価格、円安による輸入物価上昇を不透明要因として再掲した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国との通商・外交環境の変化、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学的リスク、資源価格および円安による輸入物価の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
中国との通商・外交環境、米国の通商政策、地政学的リスク、資源価格・円安による輸入物価上昇を新たな不透明要因として具体化した。 - 2026-05-08悪化決算
「一方で、中国との通商・外交環境の変化、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学的リスク、資源価格および円安による輸入物価の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
中国との通商・外交環境、米国の通商政策、地政学的リスク、資源価格および円安による輸入物価上昇を不透明要因として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に経済活動は緩やかな回復の動きがある一方、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、不安定な為替動向やエネルギー価格および原材料価格の高騰の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。」
経済環境上の不透明要因として、米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念、不安定な為替動向、エネルギー価格・原材料価格の高騰を記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。」
従来の中国経済、地政学、原材料価格等に加え、米国の政策動向、エネルギー価格、金融資本市場の不安定な動きを外部環境の不透明要因として記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に経済活動は緩やかな回復の動きがある一方、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、不安定な為替動向やエネルギー価格および原材料価格の高騰の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。」
従来からの原材料価格・為替等の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念、不安定な為替動向、エネルギー価格高騰を事業環境上の不透明要因として具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢、円安傾向など外部環境の不確実性を、引き続き事業環境上のリスクとして記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢、円安傾向など外部環境の不確実性を引き続き事業環境上のリスクとして記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢、円安傾向など外部環境の不確実性を、引き続き事業環境上のリスクとして記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢、円安傾向など、国際情勢・為替・調達に関する不確実性を継続して記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場では32年ぶりの円安水準になるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、外国為替相場が32年ぶりの円安水準となったことを不透明要因として記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられたものの、７月からのオミクロン株による感染者数の再拡大や原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安に加え、オミクロン株による感染者数の再拡大を不透明要因として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられるものの、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・原材料価格に加え、外国為替相場での急激な円安を不透明要因として明示した。円安はコンシューマー事業やオフィス家具の採算悪化にも関連している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたことによる社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞に伴う半導体不足など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のコロナ禍・貿易摩擦等に加え、原油価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞、半導体不足を不透明要因として追加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたことによる社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種・緊急事態宣言解除による経済活動再開を認めつつ、原油価格高騰などによる先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易相手国の法規制・経済情勢の変化による調達リスクを、国際情勢に関するリスクとして継続して記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし日本国内は感染拡大防止策を講じながら経済活動の回復を図る中、感染の終息時期は依然として見通せず、世界各国においても引き続き先行きの不透明な状況が続いております。」
国内外で新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いていると記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの影響による世界経済の不確実性に加え、期末にかけては新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞など先行きは一層不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルスによる経済活動停滞が加わり、先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱などの影響による世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱による世界経済の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2020-Q2海外不確実性要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化など、依然先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、中東情勢の緊迫化を海外経済の不確実性要因として記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速による世界経済の不確実性や原材料費の高騰など、依然先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中国経済の減速、世界経済の不確実性などを、引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速による世界経済の不確実性や原材料価格の高騰など依然先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速を明示し、不透明要因を強めて記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の拡大懸念など海外経済の不確実性の高まりにより依然不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の拡大懸念など海外経済の不確実性が、引き続き先行き不透明要因として記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響拡大懸念や原油価格の高騰など依然先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、従来の貿易摩擦懸念を米中貿易摩擦の影響拡大懸念として具体化し、原油価格の高騰も加えて記載した。 - FY2019-Q1世界的な貿易摩擦への懸念有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な貿易摩擦の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、世界的な貿易摩擦の高まりを先行き不透明要因として記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政策や中国経済の動向に加え地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政策、中国経済、地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりによる海外経済の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向、地政学的リスク、海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国の景気減速や地政学的リスクをはじめとする海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国景気の減速、地政学的リスク、海外経済の不確実性による先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国など新興国の景気減速、米国新政権の政策運営の動向、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国景気、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営等による不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国など新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の金融市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。」
新興国景気、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の金融市場変動による不透明感を継続して記載。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「中国など新興国の景気減速や円高の進行など先行き不透明な状況が続いております。」
円高に伴う為替差損180百万円を営業外費用に計上し、為替変動リスクが引き続き実際の損失として表れた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱決定の影響による急速な円高の進行など、先行き不透明な状況が続いております。」
急速な円高が進行し、当四半期の営業外費用に為替差損154百万円を計上した。為替変動リスクが実際の損失として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
先物為替予約などで回避を図るが、すべてのリスクは回避できないとしている。