生産合理化・コストダウンの徹底
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- 2026-08-07前進決算
「当第１四半期連結累計期間においては、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減に取り組みました。」
製造部門の集約による製造原価低減を、当四半期の具体的な施策として記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、受注面では前年度に引き続き採算性や利益率を重視するとともに、経費削減に努めたことが寄与し」
販売価格の見直し、製造部門のナカバヤシファクトリーへの集約、採算性重視の受注選別、経費削減により、製造原価・販管費の低減を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「シール・ラベル関連では、医療向けを中心としたラベルの販売の増加に加え、価格改定・内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。」
価格改定、内製化、生産性向上によりシール・ラベル関連の利益率が改善した。BPO等でも案件選別や経費削減、製造部門統合の成果による原価率改善が進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「経営戦略を従来の売上重視から利益重視に転換し、その一環として採算性の低い案件の選別や価格改定を行いました。」
生産合理化・コストダウン中心の説明に加え、売上重視から利益重視への転換、採算性の低い案件の選別、価格改定を収益力強化の中心施策として明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「各種ＢＰＯサービスおよびＤＰＳ（データプリントサービス）は、受注案件の小口化が進んでおり競争が激化しておりますが、製造部門合理化の効果で原価率が改善しております。営業部門の効率化も継続し社会を取り巻くビジネス環境の変化をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開に努めます。」
受注案件の小口化・競争激化がある一方、製造部門の合理化により原価率が改善した。ビジネスプロセスソリューション事業の営業利益は3億13百万円、前年同中間期比434.3％増となった。販売価格の見直し、製造原価低減、不採算事業見直しも進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「円安や原材料価格が高騰する中、原価低減と経費削減に努め、営業利益は４億62百万円、経常利益は10億３百万円となりました。」
原価低減・経費削減の方針を継続した。中期財務戦略では、事業構造改革、不採算事業の見直し、管理部門の効率化も施策として示している。 - FY2024-Q3原価率改善・経費圧縮も営業損失有価証券報告書
「原材料価格や円安傾向が継続する中、原価率改善や経費の圧縮に努めましたが営業損失となり、経常利益も減益となりました。」
原価率改善や経費圧縮に取り組んだものの、原材料価格・円安傾向の継続下で営業損失となり、経常利益も減益となった。 - FY2024-Q2原材料高騰下で経費圧縮も営業損失有価証券報告書
「売上高は前年同四半期比0.3％の増収となりました。原材料の高騰により原価率が上昇する中、経費の圧縮に努めましたが営業損失となり、経常利益も減益となりました。」
原材料高騰による原価率上昇に対し経費圧縮に取り組んだが、第2四半期累計では営業損失となった。 - FY2024-Q1原材料・電力・物流費上昇による営業損失有価証券報告書
「原材料及び電力費や物流費の上昇により原価率が上昇したため営業損失及び経常損失となりました。」
原材料、電力費、物流費の上昇による原価率悪化が、営業損失・経常損失として当第1四半期に表れた。 - FY2023コスト上昇による利益率悪化有価証券報告書
「原材料及び電力費や物流費の上昇により原価率が上昇したため営業利益は４億55百万円、経常利益は９億39百万円となりました。」
生産合理化・コストダウンの方針が継続する一方、原材料、電力費、物流費の上昇により原価率が上昇し、営業利益は前期比74.9％減となった。 - FY2023-Q3原材料・燃料価格上昇による営業損失継続有価証券報告書
「しかしながら、原材料と燃料価格の上昇、急激な円安進行の中、価格改定が後追いとなったため営業損失となりました。」
原材料価格の上昇による営業損失に加え、燃料価格の上昇と価格改定の遅れが要因として記載された。 - FY2023-Q2原材料高騰による営業損失継続有価証券報告書
「売上高は前年同四半期比1.5％の減収となりました。原材料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。」
生産合理化・コストダウンのテーマが継続する一方、原材料価格の上昇による原価率悪化が営業損失・経常利益減益として第2四半期累計でも続いた。 - FY2023-Q1原材料価格上昇で営業損失有価証券報告書
「売上高は前年同四半期比3.6％の減収となりました。原材料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。」
生産合理化・コストダウンのテーマが継続する一方、原材料価格上昇による原価率悪化が営業損失・経常利益減益として表れた。 - FY2022原材料価格・人件費上昇による通期減益有価証券報告書
「売上高は前期比横ばいで推移しましたが、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。」
原材料価格・人件費の上昇と販管費増加により、通期の営業利益は前期比28.7％減、経常利益は22.7％減となった。 - FY2022-Q3原材料価格・人件費上昇による減益有価証券報告書
「売上高は前年同期比0.7％の減収となり、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理の増加により、営業利益および経常利益も減益となりました。」
原材料価格・人件費の上昇による原価率悪化と販管費増加が、減収および営業利益・経常利益の減益として表れた。 - FY2022-Q2原材料価格上昇による減益有価証券報告書
「利益面では売上高は前年同期比と横ばいで推移しましたが、原材料価格の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。売上高は286億53百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は２億97百万円（前年同四半期比53.7％減）、経常利益は５億86百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。」
原材料価格の上昇による原価率悪化が続き、販管費増加も加わって営業利益・経常利益が減益となった。 - FY2022-Q1原材料高騰による原価率悪化有価証券報告書
「利益面では売上高は増加しましたが、原材料の高騰等により原価率が若干悪化しました。」
生産合理化・コストダウンの方針が継続する一方、当第1四半期は原材料高騰等により原価率が悪化し、営業利益・経常利益が減益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「利益面では売上高は減少しましたが、利益率の高い受注や生産の内製化を進めたことで原価率が改善しました。」
利益率の高い受注の獲得と生産の内製化を進め、売上高減少下で原価率が改善し、営業利益・経常利益が増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。利益面では、売上高は減少しましたが工程の一部自動化や内製化を進めたことで原価率が改善し、営業利益および経常利益は増加しました。」
工程の一部自動化・内製化という具体的な施策を進め、売上高減少下でも原価率が改善し、営業利益・経常利益が増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、営業活動など移動に伴う経費や荷造運賃、販売促進費、広告宣伝費が減少し、原価率も低下したことから、営業利益及び経常利益は増加いたしました。」
移動関連経費、荷造運賃、販売促進費、広告宣伝費の減少と原価率低下により、営業利益・経常利益が前年同期を上回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「また2019年10月１日に製造子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社を当社に吸収合併し一層の効率化を図り採算性の向上に取り組みました。」
兵庫ナカバヤシの吸収合併を実施し、生産面の効率化と採算性向上に向けた具体的施策を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「データプリントサービス部門は官公庁や民間企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の受注が順調に推移しており、シール印刷やラベル紙などの売上高も増加いたしました。」
ビジネスプロセスソリューション事業では、売上高が前年同四半期比3.2％増、営業利益が110.9％増となった。受注・売上高の増加と原価率低下により、従来の採算性改善が数値面でも進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、前期ＢＰＯ業務において大口ユーザーの受託物件の採算性が低下しておりましたが、受注単価の見直しや業務効率化により今期以降採算性は改善しております。」
大口BPO案件について、受注単価の見直しと業務効率化により採算性が改善したと記載した。オフィス家具でも原価率低下による採算性向上を記載している。 - FY2020-Q1原材料費・物流コスト上昇による採算性低下有価証券報告書
「店頭市場の低迷により、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は減少いたしましたが、スマホ、タブレット、ＰＣ関連商品などは堅調に推移いたしました。しかし、原材料費の高騰、物流コストの上昇により採算性は低下いたしました。」
コンシューマーコミュニケーション事業で原材料費・物流コストの上昇により採算性が低下し、オフィス家具でも輸入商品の価格・物流コスト上昇により採算性が低下した。 - FY2019コスト低減策実施も費用上昇で利益目標未達有価証券報告書
「また自動化推進室を設置し生産の効率化を図るとともに、グループ会社間での生産協力や共同配送などコストの低減に取り組みました。」
自動化推進室、生産協力、共同配送という具体的なコスト低減策を実施した一方、材料費、人件費、荷造運賃などが予想以上に上昇し、2019年3月期の経常利益・経常利益率は目標を下回った。 - FY2019-Q3原価率上昇・販管費増による減益有価証券報告書
「利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億84百万円（前年同四半期比27.4％減）、経常利益は営業利益の減益により14億８百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。」
原価率の上昇と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益・経常利益が前年同四半期比で減少した。 - FY2019-Q2原価率上昇による減益有価証券報告書
「利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は４億51百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。」
従来の生産性向上・原価率低下の進展とは異なり、当第2四半期累計では原価率上昇と販管費増加により営業利益が前年同四半期比41.7％減となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「付加価値の高い新製品の開発や製造部門の生産性の向上などにより原価率は低下し採算性は向上いたしました。この結果、当事業の売上高は55億65百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は３億８百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。」
付加価値の高い新製品開発と製造部門の生産性向上により原価率・採算性が改善し、営業利益は前年同四半期比7.2％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また新規設備導入などによる製造部門の生産性の向上により原価率が低下し、採算性は向上いたしました。」
ステーショナリー関連事業で新規設備を導入し、製造部門の生産性向上、原価率低下、採算性向上を記載した。営業利益は前年同四半期比110.1％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方で商品構成の見直しや製造部門の生産性の向上により原価率は低下し、採算性は向上いたしました。この結果、当事業の売上高は131億92百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は８億54百万円（前年同期比30.5％増）となりました。」
商品構成の見直しと製造部門の生産性向上により原価率・採算性が改善し、ステーショナリー関連事業の営業利益が前年同期比30.5％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、商品構成の見直しや製造部門の生産性の向上により原価率は低下し、採算性は向上いたしました。この結果、当事業の売上高は91億87百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は５億54百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。」
商品構成の見直しと製造部門の生産性向上により原価率・採算性が改善し、ステーショナリー関連事業の営業利益は前年同四半期比48.4％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一方で商品構成の見直しや製造部門の生産性向上などにより採算性は大幅に向上いたしました。この結果、当事業の売上高は58億60百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は２億87百万円（前年同四半期比98.6％増）となりました。」
商品構成の見直しと製造部門の生産性向上により、ステーショナリー関連事業の営業利益が前年同四半期比98.6％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「尚一層の企業体質の強化をめざし、引き続き生産の合理化、コストダウンの徹底、新規事業への参入、新製品の開発、海外市場の開拓などを積極的に進めてまいります。」
生産合理化とコストダウンを企業体質強化の手段として明示。