Komori
コクヨ(7984)・事実達成

ぺんてる㈱の直接株主化と持分法適用

FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。

6記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2021再定義FY2022-Q32019: 12020: 120202021: 120212022: 220222023: 020232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023達成有価証券報告書

    「前連結会計年度において、ぺんてる㈱の全ての株式を売却したことにより発生した投資有価証券売却益923百万円を含んでいる。」

    ぺんてる株式の全株式売却が前連結会計年度に完了した事実を、当年度の投資有価証券売却益の内訳として再確認している。
  2. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当社は、プラスに対して、当社保有のぺんてる普通株式4,106,649 株(発行済株式総数の45.6%)を譲渡する予定である。」

    ぺんてるの直接株主としての保有株式45.6%をプラスへ譲渡する予定となり、ぺんてるは持分法適用会社から除外される予定である。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「ぺんてる㈱の議決権の所有割合は45.6%である。」

    ぺんてるの直接株主化・持分法適用後の議決権所有割合が45.4%から45.6%となった。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「ぺんてる㈱の議決権の所有割合は45.4%である。」

    ぺんてるの直接株主化・持分法適用後、当年度末の議決権所有割合は45.4%となった。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「これにより、当連結会計年度より、重要性が増したため、ぺんてる㈱を持分法適用の範囲に含めている。」

    コクヨによるぺんてる株式の直接保有を受け、ぺんてるは当連結会計年度から持分法適用関連会社となった。
  6. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「2019年9月24日付のぺんてる㈱の取締役会にて、PI投資事業有限責任組合が保有するぺんてる㈱の普通株式の当社への譲渡が承認され、当社は同日付でぺんてる㈱の株主となりました。これにより、当第3四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ぺんてる㈱を持分法適用の範囲に含めております。」

    PI投資事業有限責任組合が保有していたぺんてる普通株式のコクヨへの譲渡が承認され、コクヨが直接株主となった。重要性の増加を理由に、当第3四半期連結会計期間からぺんてる㈱を持分法適用の範囲に含めている。
一緒に動いた変遷

「「働き方改革」を事業機会とした新しいワークスタイル・オフィス空間の提案」は、この変遷が動いた6回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1「働き方改革」を事業機会とした新しいワークスタイル・オフィス空間の提案5回
  3. 2空間価値ドメインにおけるABW対応と国内外の成長領域検証4回
  4. 3政策保有株式による取引関係の維持・強化4回
  5. 4販管費の効率的な使用による収益体質の改善4回
  6. 5関係会社等に対する債務保証残高3回
  7. 6卸販売モデルと通販モデルの一体化によるビジネスサプライ事業の構造改革3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コクヨの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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