「働き方改革」を事業機会とした新しいワークスタイル・オフィス空間の提案
FY2017に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期は、日本では新築オフィス移転需要及びリニューアル需要が旺盛な中、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化や業務プロセスの効率化等に取り組むことで、売上高の拡大や収益性の改善が進みました。」
顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案と業務プロセス効率化を進め、ファニチャー事業の売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は同10.3％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。」
顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案と業務プロセス効率化を継続し、ファニチャー事業の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。」
新築移転・リニューアル需要への提案とKokuyo Hong Kong Limitedの活用を進め、ファニチャー事業は売上高1,544億円、営業利益224億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しており、業績拡大や収益改善が進捗しております。このような状況のもと、売上高は、前年同期比17.0％増の1,174億円となりました。営業利益は、前年同期比39.7％増の178億円となりました。」
新築移転・リニューアル需要に対する働き方提案を進め、ファニチャー事業の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。」
旺盛なオフィス需要の獲得とKokuyo Hong Kong Limitedの活用を成長手段として継続し、ファニチャー事業は売上高834億円、営業利益138億円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により回復傾向にある新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しております。」
新築移転需要・オフィスリニューアル需要に対し、顧客の戦略課題に根差したオフィスづくりを提案する方針を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「日本では、ニューノーマルな働き方による市場の変化を捉え、オフィスの新築及びリニューアル市場攻略のため、顧客へ新たな働き方に向けたオフィスづくりの提案へ注力しておりますが、経済環境の変化に伴い、第３四半期中に実現に至る案件が期初想定を下回りました。」
新しい働き方に向けた提案を継続する一方、第3四半期中に実現した案件が期初想定を下回った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「日本では、ニューノーマルな働き方による市場の変化を捉え、オフィスの新築及びリニューアル市場攻略のため、顧客へ新たな働き方に向けたオフィスづくりの提案へ注力し、戦略は順調に進捗しておりますが、多くの引き合いがあるオフィスリニューアルのうち、第２四半期中に実現に至る案件が想定を下回りました。」
ニューノーマル対応、新築・リニューアル市場への提案戦略は順調に進捗した一方、引き合い案件の第2四半期中の実現は想定を下回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「日本では、ニューノーマルな働き方による市場の変化を捉え、オフィスの新築及びリニューアル市場攻略のため、顧客へ新たな働き方に向けたオフィスづくりの提案へ注力し、リニューアル需要の取り込みや差別化されたソリューション提案に取り組んでおります。このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.7％増の432億円となりました。営業利益は、前年同期比2.7％増の83億円となりました。」
ニューノーマル対応、新築・リニューアル市場への提案、差別化ソリューションを進め、ファニチャー事業は増収増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内事業は、顧客に対してニューノーマルな働き方に向けた新しいオフィスづくりの提案へ注力し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取り込み、差別化されたソリューション提案が期初想定以上に進捗し、過去最高水準で推移しました。」
ニューノーマル対応、感染拡大防止、リニューアル需要に加えて差別化ソリューション提案を進め、取り込みが期初想定以上かつ過去最高水準となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内事業は、顧客に対してニューノーマルな働き方に向けた新しいオフィスづくりの提案へ注力し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取り込みが期初想定以上に進捗し、過去最高水準で推移しております。」
新しいオフィスづくり、感染拡大防止対策、オフィスリニューアル需要への提案活動を進め、需要の取り込みが期初想定以上に進捗し、過去最高水準で推移している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内事業は、顧客に対してニューノーマルな働き方に向けた新しいオフィスづくりの提案へ注力し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取り込みを期初想定以上に進捗させることができました。」
ニューノーマルな働き方、新型コロナウイルス感染拡大防止、オフィスリニューアルに関する提案を進め、リニューアル需要の取り込みが期初想定以上に進捗した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、働き方・学び方などのライフスタイルの大きな変化に伴う市場・顧客ニーズに応えていくために、空間価値ドメインでは、これまでのセンターオフィス領域に加え、住空間、分散化ワーク領域（シェアオフィス、郊外サテライトオフィス、ワーケーション等）における戦略を策定・推進に取り組んでおります。」
従来のセンターオフィスやABW対応から、住空間、シェアオフィス、郊外サテライトオフィス、ワーケーションなど分散化ワーク領域へ対象を拡大している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「国内事業は、緊急事態宣言解除後、延期されていた案件の納入が再開し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応や新しい生活様式に合わせた提案活動等に注力しました。経済正常化の動きにより、需要回復の兆しも見え始めております。」
従来の働き方・空間ニーズへの対応に加え、感染拡大防止対策や新しい生活様式に合わせた提案を実施し、延期案件の納入再開と需要回復の兆しを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取組んでおります。」
働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ価値創出と収益性の構築を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「働き方改革やストレスチェックの義務化、WELL認証の広がりなど企業がワーカーの心身の健康を積極的にサポートすることが重要になってくる中「アタマ・ココロ・カラダ」のエビデンスに裏付けられた環境作りをめざし、以下の商品を開発・製品化しました。」
働き方改革への対応が、ワーカーの心身の健康を支援するオフィス環境づくりと、具体的な家具・設備商品の開発・製品化へ広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取り組んでおります。」
働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ価値創出と、収益性の構築を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取り組んでおります。」
働き方改革・ABW等を背景に、働き方と空間ニーズの多様化を新たな事業機会として捉える方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「働く人の目的や働き方に合わせて空間やスタイルを選択できる「ABW(Activity Based Working)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めます。」
従来の国内「働き方改革」対応から、全世界で広がるABWニーズと、グローバル・暮らし等の中長期成長領域まで対象を広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、「座るを解放する」というコンセプトから生まれた革新的なイス「ing（イング）」をはじめとする新商品を上市するとともに、コミュニケーションやクリエイティビティが高まるオフィス空間と働き方を提案することで、需要を喚起しました。」
新商品「ing」等を通じ、コミュニケーションや創造性を高めるオフィス空間・働き方を提案する新たな事業機会の捉え方を示している。