政策保有株式による取引関係の維持・強化
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。」
政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却と資本構成改善により、ROE向上を目指す方針を継続している。 - 2026-02-27再掲株主総会
「保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず計画的に縮減していくことを基本方針としています。」
政策保有株式を原則として計画的に縮減する方針と、個別銘柄の経済合理性を取締役会で検証する運用を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。」
政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却と資本構成改善により、2027年・2030年のROE目標を目指す方針を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「第４次中期経営計画である2027年までに、政策保有株式の時価合計の連結純資産比率５％未満を目指していきます。2024年12月末時点において当社が保有する政策保有株式は、19銘柄です。」
政策保有株式の目標を、従来の2024年までに連結純資産比率10％未満から、2027年までに5％未満へ変更した。2024年12月末実績は19銘柄、連結純資産比率5.6％相当である。 - FY2023前進有価証券報告書
「第３次中期経営計画である2024年までに、政策保有株式の時価合計の連結純資産比率10%未満を目指していきます。2023年12月末時点において当社が保有する政策保有株式は、27銘柄です。保有残高は、2023年度末の時価で換算し、2023年12月末連結純資産比率12.3％相当となります。」
政策保有株式を2024年までに連結純資産比率10％未満へ縮減する目標を明示し、2023年12月末の実績を12.3％・27銘柄として開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性が認められないと判断する政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得たうえで売却を進めていきます。」
政策保有株式について個別検証と計画的縮減の方針を継続し、当事業年度には非上場1銘柄、上場3銘柄を減少させ、上場株式の売却価額は42億98百万円となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有方針に加え、合理性が認められない場合は原則保有しないという方針を明文化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そして、保有の合理性については、個別に、保有目的の適切性、取引状況や実際のリターンに対する資本コストを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証し、毎年取締役会において報告します。また、検証の結果、保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た上で売却又は縮減を進めます。当事業年度におきましては、それら検証の結果、５銘柄につきまして売却・縮減を行いました。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの合理性検証と取締役会報告を明文化し、当年度に5銘柄の売却・縮減を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。」
政策保有目的の投資株式について、長期的な企業価値向上のための取引関係の維持・強化を保有目的として開示している。保有銘柄数は51銘柄、貸借対照表計上額の合計は350億24百万円である。