業績連動報酬と株式保有による中長期的企業価値向上
FY2017に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今般、当社は、2024年３月28日に指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の報酬委員会において、当該譲渡制限付株式報酬制度の対象の範囲を拡大することとし、当社の社外取締役及び執行役に対しても譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決議している。」
指名委員会等設置会社への移行に伴い、譲渡制限付株式報酬制度の対象を社外取締役・執行役へ拡大する方針を決議し、2024年5月15日に22,568株を処分する予定としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「執行役の業務執行に対する対価として、固定額の金銭報酬である基本報酬、単年度の財務指標や非財務的な指標の評価結果に連動する金銭報酬である短期インセンティブ報酬及び中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式を支給する長期インセンティブ報酬で構成する執行役報酬のみで構成しております。」
指名委員会等設置会社への移行後、執行役の報酬を基本報酬・短期インセンティブ・長期インセンティブで構成し、報酬等級ごとの支給割合も具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2023年４月17日に、自己株式の処分を実施した。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年4月17日に普通株式23,316株を取締役2名・執行役員9名へ処分し、制度の実施を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、「基本報酬」：「短期インセンティブ報酬（STI）」：「長期インセンティブ報酬（LTI）」＝５：４：１（KPIを100％達成の場合）としております。」
業績連動報酬をSTIとLTIに分け、KPI達成時の報酬構成比率を基本報酬5、STI4、LTI1として具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2021年４月15日に、自己株式の処分を実施した。」
譲渡制限付株式報酬として、2021年4月15日に普通株式23,878株を取締役2名と執行役員9名へ処分し、制度の実施を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、「短期インセンティブ報酬（STI）」及び「長期インセンティブ報酬（LTI）」で構成され、その基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定しており、上位者ほど報酬全体に占める業績連動報酬の構成比率が高くなるよう設計しております。」
従来の業績連動報酬・株式保有方針を、STIとLTIに分け、単年度財務指標・戦略目標・譲渡制限付株式による制度として具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2020年４月15日に、自己株式の処分を実施した。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年4月15日に自己株式30,363株を取締役4名・執行役員8名へ処分し、制度の実施段階に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役及び当社執行役員に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること等につき、承認を得ている。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議と定時株主総会承認を経て、取締役・執行役員への自己株式25,856株の処分を決議する段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額１億円以内の譲渡制限付株式を付与する長期インセンティブ制度を導入することを決議しております。」
従来の業績連動報酬と在任中の株式保有方針に加え、取締役・執行役員を対象とする年額1億円以内、年20万株以内の譲渡制限付株式制度を導入した。譲渡制限期間は30年から50年の間で設定される。 - FY2017初出有価証券報告書
「具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標（売上グロース率、営業利益等）と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。」
売上グロース率・営業利益等と個人評価に連動する変動報酬、および役員による株式取得・在任中保有の方針を開示している。