長期ビジョンＣＣＣ2030に向けた自己株式取得
FY2020に初出。24回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-11。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2026年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000万株、取得総額150億円を上限として、2026年４月16日から2026年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めている。」
2026年4月から12月まで、2,000万株・150億円を上限とする自己株式取得を開始し、当中間期には931万7,300株を75億72百万円で取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数850万株、取得総額200億円を上限として、2025年４月16日から2025年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めている。」
第4次中期経営計画における自己株式取得方針に基づき、850万株・200億円を上限とする取得を開始し、当中間期には1,515,400株を4,629百万円で取得した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。」
第4次中期経営計画期間累計350億円の自己株式取得と、発行済株式総数の2％超を原則消却する方針を示した。なお、当事業年度には5,800,000株を消却し、696,700株を取得した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,647 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) － 1,685」
自己株式取得について、当中間期に取得による支出16億47百万円、取得のための預託金減少16億85百万円を計上し、実行が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとします。」
自己株式について、株式報酬等に限定する用途を前提に、発行済株式総数の5％超を原則随時消却する残高調整方針を明文化した。なお、当四半期には自己株式取得による支出16億46百万円も計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,434,400 3,354,148,700」
総還元性向50％以上の方針に関連する自己株式取得について、当年度に1,434,400株、約33億54百万円を取得した。2023年8月31日には720万株の自己株式消却も実施している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2023年８月31日付で自己株式7,200,000株の消却を実施した。」
第3次中期経営計画の株主還元方針に関連して、自己株式7,200,000株の消却を2023年8月31日付で実施した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上とする。これに伴い、機動的に還元施策を実行するため、以下のとおり総額50億円を上限として、自己株式の取得を行うこととする。」
自己株式取得は、従来の長期ビジョンCCC2030に向けた施策から、第3次中期経営計画の総還元性向50％以上という新たな株主還元方針に組み込まれた。2023年9月から2024年7月まで、300万株・50億円を上限に取得し、720万株を消却する計画も決議している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,048 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) － 1,042」
自己株式取得について、当第3四半期累計期間に取得による支出1,048百万円を計上し、取得を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,047 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △ 1,024 1,042」
自己株式取得について、当第2四半期累計期間に取得による支出1,047百万円を計上し、取得の実行を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,046 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） △ 1,250 1,042」
自己株式取得について、当第1四半期に取得による支出10億46百万円を計上し、取得の実行が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,224,300 3,953,593,200」
自己株式取得について、2021年3月からの取得期間中に2,224,300株、約39億54百万円を取得し、350万株・50億円の上限に向けて実行が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,619 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) － △ 1,131」
自己株式取得について、当第3四半期累計期間に取得による支出26億19百万円、取得のための預託金増加11億31百万円を計上し、上限50億円・取得期間2022年2月28日までの取り組みを進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,478 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) － △ 1,024」
自己株式取得について、当第2四半期累計期間に取得による支出14億78百万円、取得のための預託金増加10億24百万円を計上しており、実行が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己株式取得のための預託金の増加12億円」
自己株式取得について、取得期間中の上限50億円という方針のもと、取得のための預託金12億円の増加がキャッシュ・フローに計上されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「取得し得る株式の総数350万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）。株式の取得価額の総額50億円を上限とする。取得期間2021年３月１日～2022年２月28日。取得方法東京証券取引所における市場買付け。」
長期ビジョンCCC2030に向け、資本効率を意識した経営の一環として、350万株・50億円を上限とする自己株式取得を決定した。