新興国経済・海外政情・円高・株式市場低迷による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
コクヨがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2026年２月以降の中東情勢の緊迫化、及びそれに伴うホルムズ海峡の安全通行を巡る混乱は、世界的なエネルギー価格等の物価の乱高下や海上物流の停滞・コスト高騰を引き起こしており、今後も不透明な情勢が継続する場合、当社グループにおける生産活動の停滞、主要原材料の調達価格の上昇、あるいは物流費の高騰を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中国経済、米国政策、インフレ等の不透明要因に加え、中東情勢とホルムズ海峡の混乱によるエネルギー価格、海上物流、原材料・物流費への影響が具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念やアメリカの政策動向による影響、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの中国経済への懸念に加え、アメリカの政策動向とインフレ圧力の増大が先行き不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや円安の進行、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来からの海外景気・資源価格等の不透明要因に加え、中国経済の先行き懸念と円安の進行が具体的に記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済正常化の動きがある一方、海外景気、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済正常化の動きがある一方、海外景気の下振れ懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限緩和等による新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済正常化の動きがある一方、海外景気の下振れ懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格高騰が先行き不透明要因として継続・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、中国におけるロックダウン影響やウクライナ情勢の長期化、急激な円安による資源価格及び原材料価格高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の感染症・中国ロックダウン等に加え、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安による資源・原材料価格高騰が先行き不透明要因として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、中国におけるロックダウン影響やウクライナ情勢等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の新型コロナウイルス影響に加え、中国のロックダウンとウクライナ情勢が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、ウクライナ情勢等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の新型コロナウイルス影響に加えて、ウクライナ情勢等が先行き不透明要因として新たに具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大影響により、引き続き不透明な状況で推移しております。経済正常化への動きは続いているものの、足元で緊急事態宣言の再発令がなされるなど、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による不透明な経済環境が継続し、緊急事態宣言の再発令も記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、今後の景気動向の見通しも非常に不透明で、景気の悪化が全世界的に長期に亘る可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、従来の海外経済・金融市場の不確実性に加えて、世界的な景気悪化が長期化する可能性を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。」
従来の海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の急速な悪化を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦や新興国景気減速を含む不確実な経済情勢を、通期の外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦や新興国景気減速などの不確実な経済情勢を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦と新興国景気減速が具体的な懸念要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を引き続き留意すべき外部環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を引き続き留意すべき外部環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を引き続き留意すべき外部環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を引き続き留意すべき外部環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を引き続き留意すべき外部環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を引き続き留意すべき外部環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動には引き続き留意を要する状況としている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内でのオフィス家具販売が、前年からの海外情勢や景気の先行き不透明感によるオフィス投資意欲停滞等により、３月に入り好転の兆しが見えてきたものの減収となり、前年同期比3.3％減の396億円となりました。」
海外情勢や景気の先行き不透明感がオフィス投資意欲の停滞を通じて国内オフィス家具販売の減収として現れたと記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、年初からの大幅な為替変動や、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等の経済減速、英国のＥＵ離脱問題といった海外経済の不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
従来の新興国経済・海外政情等に加え、大幅な為替変動、資源国の経済減速、英国のＥＵ離脱問題が不安要素として記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、円高の進行による輸出企業の収益悪化懸念、株式市場の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。」
当四半期累計期間の経営環境として、海外経済・政情、為替、株式市場を外部リスクとして記載している。