自然災害・感染症による事業活動縮小
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「本年７月28日に熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、震度７が観測されており、複数の製紙工場が被災しております。当社グループの経営成績及び財政状態にただちに重要な影響はないものと判断しておりますが、中長期の影響については引き続き注視してまいります。」
自然災害リスクについて、熊本地震により複数の製紙工場が被災する事象が発生した。現時点で当社グループへの直ちに重要な影響はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような自然災害や感染症などの発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。」
自然災害の大規模化・感染症による事業停止や縮小の可能性と、事業継続・早期復旧の対策を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心としたクロスセルや生産統合に取り組み、事業拡大を目指しておりますが、中国におけるゼロコロナ政策解除に伴う新型コロナウイルスの感染急拡大の影響を受けました。」
中国のゼロコロナ政策解除後の感染急拡大が、中国・アセアンの事業活動への影響として実際に記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「近年の気候変動に伴う自然災害の大規模化や、これまでに類を見ない感染症の発生などによる想定を超える規模の被害や、広域での社会インフラの停止なども考えられます。」
自然災害の大規模化、類例のない感染症、広域の社会インフラ停止を含むリスクへと記載範囲が広がっている。新型コロナウイルス感染症による売上減少は既に発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比8.1％減の2,236億円となりました。」
感染症リスクの影響が全ドメインの売上減少として継続し、四半期累計売上高は前年同期比8.1％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大影響によって当社を取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けました。売上高は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比7.1％減の1,558億円となりました。」
感染症リスクが全ドメインの売上減少として現れ、連結売上高が前年同期比7.1％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。」
従来想定されていた感染症リスクが、新型コロナウイルス感染拡大と経済環境の急速な悪化として実際に発生している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。」
事業継続・早期復旧の対策・手順を計画し、危機管理を強化している。一方、想定を超える自然災害・感染症による事業活動縮小可能性は残している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、自然災害や感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が事業活動を縮小させる可能性をリスクとして明示している。