新型コロナウイルス感染症による受注減と経済活動抑制
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ミロクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2023感染症リスクを一般化有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的な流行など、不測の事態による生産活動の中断から生じる損害を最小限に抑えるため、」
従来の新型コロナウイルスによる受注減・経済活動抑制という個別の影響説明から、自然災害等と並ぶ未知の感染症による生産中断リスクへ整理されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢がさらに悪化した場合や、従業員の感染、行政機関からの自粛要請により事業活動が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化、経済悪化、従業員感染や行政要請による事業制限のリスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「機械部門は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の停滞等により、販売台数が前期に比べ６割近く減少したことから、売上高・利益ともに減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動停滞が工作機械部門の販売台数約6割減少として実際に業績へ現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度に置いた仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、一部受注減等の影響が少なくとも2022年10月期までの一定期間にわたり続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症による一部受注減等が少なくとも2022年10月期まで続くとの仮定を会計上の見積りに反映し、影響の長期化を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、主力三事業において、限定的ではありますが受注の減少等による業績への影響が出ております。当該経営環境が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期に示された受注減の発生し始めという段階から、主力三事業における受注減等の業績影響が継続していることを明示し、長期化時の影響を「重要」と表現している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、主力三事業において一部受注減の影響が出始めており、当該経営環境が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により主力三事業で一部受注減が発生し始めたことを、当四半期報告書で新たなリスクとして明示している。