原油価格・為替・アジア新興国経済をめぐる不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ミロクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、海外における米国の通商政策や中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰等による世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクは続いております。」
外部環境の懸念について、米国の通商政策、中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰による世界経済の下振れリスクとして整理されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の関税政策を背景とする先行きの不透明感から、わが国を含め世界経済を下押しする懸念が急速に拡大しています。」
外部環境の不透明要因として米国の関税政策が新たに明示され、世界経済を下押しする懸念が急速に拡大していると記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、海外における中東地域の情勢悪化や、原材料価格の高騰、不安定な為替相場等による世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクは続いております。」
中東情勢の悪化、原材料価格の高騰、不安定な為替相場を、世界経済の下振れを通じて国内経済を下押しするリスクとして継続して示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方、海外においては中東地域の情勢悪化による地政学リスクに加えて、世界的な金融引き締めの影響や中国経済における先行き懸念等、世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっております。」
海外環境の不透明要因について、中東地域の地政学リスクに加え、世界的な金融引き締めと中国経済の先行き懸念を挙げている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、海外においてはウクライナや中東地域の情勢悪化による地政学リスクに加えて、中国経済における不動産関連産業の落ち込みの影響等、世界経済の先行き減速が懸念されております。」
ウクライナ・中東地域の情勢悪化による地政学リスクに加え、中国経済における不動産関連産業の落ち込みが新たに具体的な懸念として示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさらに悪化してきており、地政学リスクの高まりから世界経済の先行き減速が懸念されております。」
ウクライナ情勢に加えて中東地域の不安定化と地政学リスクが新たに強調され、世界経済の先行き減速懸念が示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として物価高が続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなっており、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、先進国におけるインフレ等、世界経済の先行き減速が懸念されております。」
国内経済については回復基調を示した一方、前四半期に示されていた海外経済の緩やかな持ち直しへの期待から、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、先進国インフレによる世界経済の先行き減速懸念へとリスク認識が強まった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等はあるものの、先行きは緩やかな持ち直しが続くことが期待されております。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格高騰、インフレ加速を残しつつ、海外経済について従来の不透明感から緩やかな持ち直しへの期待を示した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が続く状況ではありましたが、政府による政策がウィズコロナの方向に転換していくことを背景として、個人消費や設備投資に改善の兆しが見られました。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等により先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済については、物価高が続く一方、ウィズコロナ政策を背景に個人消費・設備投資の改善の兆しを記載した。海外については、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格高騰、インフレ加速による不透明感を引き続き示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、第７波となる新型コロナウイルス感染症の感染者数が大幅に増加し、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等により先行きはますます不透明さを増しております。」
国内では新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数の大幅増加、海外ではウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格高騰、インフレ加速が示され、先行き不透明感が一段と強まった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染者数に減少の傾向が見られたものの、後半にかけては感染者数が増減を繰り返しており、依然予断を許さない状況が続いております。一方、海外情勢においては新型コロナウイルス感染症の縮小傾向に伴い、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。しかし、原油をはじめとした原材料価格の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化・長期化といった様々な下振れリスクが残り、先行きは不透明な状況であります。」
国内では感染者数の増減が続く一方、海外では感染症の縮小傾向と経済活動の正常化が示された。従来からの原材料価格高騰に加え、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化・長期化が下振れリスクとして引き続き具体化されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が解除され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、依然として収束が見通せず先行きが不透明な状況が続いております。一方、海外情勢においても全世界的な当該オミクロン株の感染拡大は続いているものの、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。しかし、原油をはじめとした原材料の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化といった様々な下振れリスクが残り、先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルスではオミクロン株の急速な感染拡大が新たに示された一方、経済活動の正常化も記載された。従来の感染症リスクに加え、原油・原材料高騰、米国インフレ、ウクライナ情勢の悪化が下振れリスクとして挙げられている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急事態宣言等の度重なる発出により、経済活動に大きな影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇とともに企業の設備投資や雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られ、明るい兆しも認められております。一方、海外情勢においてもワクチン接種率の上昇とともに様々な制限が解除され、回復に向かいつつあると思われましたが、欧米においては再拡大の傾向が見られ、先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン接種率上昇による国内外の回復の兆しが示された一方、欧米での感染再拡大により先行き不透明との認識が維持されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され経済活動が徐々に回復していくことが期待されていましたが、依然として一部地域では緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置等が適用されており、厳しい経済状況にあります。一方、世界経済は、欧米先進国においてはワクチン接種の普及などにより、経済活動の正常化に向けた動きが一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の開始や欧米での経済活動正常化の動きにより回復期待が示された一方、国内の宣言・措置の継続と感染症収束の見通せなさから、先行き不透明との認識も維持されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いており、持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の感染拡大傾向など依然として先行き不透明な状況が続いております。また世界経済も同様に大きな影響を受け、景気回復の見通しが立たない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症に加えて変異株の感染拡大傾向が示され、世界経済についても景気回復の見通しが立たないと記載された。前四半期の一部地域の回復基調への言及から、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により一時的に景気は緩やかに回復基調にあったものの、再び全国的に新型コロナウイルス感染者が増加するなど、依然として収束が見通せず先行きが不透明な状況で推移しました。海外においては、欧州では再ロックダウン等により経済活動が制限される等、景気は不透明な状況であります。しかしながら、米国及び中国等の一部の地域においては、経済対策が功を奏し景気は緩やかながら回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染再拡大と欧州の再ロックダウンによる不透明感が続く一方、米国・中国等の一部地域では回復基調にあるという地域別の差異が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調で推移していましたが、春先以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人の移動の制限とそれに伴う消費活動の低下により、急速に悪化しました。海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済が大きく悪化し、不透明な状況が続いております。」
従来の先行き不透明という認識から、国内経済の急速な悪化、海外経済の大幅な悪化へと外部環境の認識が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大幅に悪化し、厳しい状況となりました。一方海外情勢も同様に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動抑制への言及から、国内経済の大幅な悪化、海外経済活動の停滞、先行きの極めて不透明な状況へとリスク認識が強まった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初において企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復基調が続いておりましたが、その後新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい局面を迎えております。一方海外情勢においても、景気は緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等から、新型コロナウイルス感染拡大と世界的大流行による経済活動の抑制へ、外部環境の不透明要因に関する記載が変化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外情勢においては、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題を、引き続き海外情勢の不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方海外情勢においては、景気は全体として緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題など世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米中間の通商問題と英国のEU離脱問題を、引き続き世界経済の先行き不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方海外情勢においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商問題が世界経済に与える影響や英国のＥＵ離脱問題の動向による景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境の懸念について、米国の通商問題と英国のEU離脱問題による景気下振れリスクとして整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外情勢においては、米国を中心に底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦問題の長期化や不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の長期化と不確実な経済情勢を、引き続き海外環境の不透明要因として挙げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方海外情勢においては、米中貿易摩擦の緊張の高まりや金融資本市場の変動による影響など、景気の下振れリスクが懸念される不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因が、米国・中国間の貿易摩擦と金融資本市場の変動による景気下振れリスクとして示されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米国・中国間の通商問題や欧州経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因について、従来の米国の政策動向や英国のEU離脱交渉等から、米中間の通商問題と欧州経済の不確実性へ具体的な言及が変わった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が引き続き改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。」
外部環境の不確実要因について、従来の米国政策・英国EU離脱交渉等への言及から、世界経済の不確実性と金融資本市場の変動へ整理されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方、海外において一部不安定な政治情勢等リスクの高まりが懸念されるなど、国内景気に影響を与えかねない状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来の米国政策や英国EU離脱交渉への言及から、海外の不安定な政治情勢等のリスクに整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱交渉等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向と英国のEU離脱交渉を、引き続き先行きの不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、英国ＥＵ離脱交渉の本格化や米国大統領による政策等の影響により海外経済は不安定な情勢にあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
英国EU離脱問題は交渉の本格化として、米国要因は大統領による政策として記載され、海外経済の不安定さにも言及している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領による政策などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因として、英国のEU離脱問題に加え、米国の新大統領による政策の影響を新たに挙げている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響による為替相場や株式市況の変動により、設備投資は低調に推移するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
不透明要因は、英国のEU離脱や円高への言及から、新興国景気の減速、為替・株式市況の変動、設備投資低調へと整理されている。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題の影響による株価の下落や急激な円高の進行など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
外部環境の不透明要因について、従来の原油価格・為替・アジア新興国の下振れ懸念から、英国のEU離脱問題による株価下落や急激な円高へと具体的な言及が変わった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「原油価格の下落や為替動向の不安定化、中国をはじめとするアジア新興国等の下振れ懸念など、先行きは不透明な状況であります。」
外部経済環境について、原油価格、為替、アジア新興国の下振れを不透明要因として挙げている。