取締役・執行役員向け新株予約権の付与
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-13。
- FY2026譲渡制限付株式報酬実績を更新有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 29,721 61」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として29,721株、61百万円相当の自己株式を処分した。 - FY2025譲渡制限付株式報酬実績を更新有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 13,187 58」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として13,187株、58百万円相当の自己株式を処分した。 - FY2024譲渡制限付株式報酬実績を更新有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 23,562 55」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として23,562株、55百万円相当の自己株式を処分した。 - FY2023譲渡制限付株式報酬実績を更新有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 37,246 61」
譲渡制限付株式報酬により37,246株を処分し、株式報酬制度の運用実績を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年事前交付型（譲渡制限付株式報酬） 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く） ５名 執行役員（取締役を兼務しない者） 12名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 27,769株」
譲渡制限付株式報酬について、2021年に取締役5名・執行役員12名へ27,769株を付与した実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年事前交付型（譲渡制限付株式報酬） 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く） ５名 執行役員（取締役を兼務しない者） 12名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 36,529株」
譲渡制限付株式報酬への移行後、2020年に取締役・執行役員17名へ36,529株を付与した実績を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年６月26日開催の第147回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプションの新規付与を取りやめ、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。」
取締役向けインセンティブを、従来の株式報酬型ストックオプションの新規付与から譲渡制限付株式報酬制度へ移行している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月26日決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)７名）新株予約権の数166個 新株予約権の目的となる株式の数16,600株」
取締役・執行役員を対象に、新たに新株予約権166個、目的株式16,600株を付与した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権の数 177個 新株予約権の目的となる株式の数 17,700株 新株予約権の行使期間 平成29年７月20日～平成59年７月19日」
取締役（社外取締役を除く）および取締役を兼務しない執行役員を対象として、新株予約権177個、目的株式17,700株を発行した。