アジア景気減速・欧州情勢不安・円高進行
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
米中通商摩擦、中東・ウクライナ情勢、地政学リスクによる先行き不透明感が継続している。 - 2026-05-07再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東およびウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
通商摩擦の長期化と中東・ウクライナ情勢を背景とする地政学的リスクを、外部環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、人的資本経営の浸透を背景に、人材確保や生産性向上の観点からワークプレイスへの投資需要が底堅く推移することが見込まれる一方、円安の長期化や原材料・物流費の高騰、地政学リスク、通商政策の変化、サイバー攻撃等により、需要動向や供給体制、コスト構造を含む事業環境の不確実性が高まる可能性があります。」
ワークプレイス投資需要の底堅さを示す一方、円安、原材料・物流費、地政学、通商政策、サイバー攻撃まで不確実性要因を広げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、原材料や資材、部品価格また物流2024年問題による物流費の高騰、円安の進行など、予断を許さない状況が続いています。」
従来の原材料価格等に加え、物流2024年問題による物流費高騰と円安進行を外部環境上の不透明要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済正常化の動きが続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など地政学的リスク、また資材・部品価格の高騰が継続するなど、先行き不透明な状況が依然続くものと見込まれます。」
新型コロナウイルスによる行動制限の緩和に触れる一方、ウクライナ情勢、中東情勢、資材・部品価格高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済環境は、経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、徐々に景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢に起因するサプライチェーン混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」
経済活動の正常化を見込む一方、不安定な国際情勢に起因するサプライチェーン混乱、半導体不足、供給制約、原材料価格を引き続き主要な不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
主要なリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
主要なリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響は引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢や円安に伴う原材料や資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、従来の感染症や海外経済等に加え、ウクライナ情勢、円安、原材料・資源価格の高騰が明示されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の経済環境は、経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、徐々に景気が持ち直していくことが期待されるものの、新型コロナウイルスの変異株をはじめとする更なる感染拡大への不安や、サプライチェーンの混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くものと見込まれ」
従来の感染症、海外経済、原材料費高騰を中心とする外部環境リスクから、変異株、サプライチェーン混乱、半導体不足、供給制約を含むリスク構成へ組み替えている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な原材料費の高騰や日本国内の感染症再拡大への懸念など、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として先行きが不透明な状況が継続しました。」
従来の感染症による不透明感に加え、世界的な原材料費高騰と国内の感染症再拡大懸念を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、ワクチン接種の開始や海外経済の改善などにより、一部持ち直しの動きもみられたものの、引き続き先行きが不透明な状況が継続しました。」
ワクチン接種開始や海外経済改善による一部持ち直しに触れつつ、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況と先行き不透明感は継続していると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで一部改善の動きもみられますが、依然として感染動向には注意が必要な状況が継続しました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と感染動向への注意が継続していると説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費については、政府による給付金の実施や消費喚起策により持ち直しの動きが見られるものの、企業の設備投資については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのもと、依然として厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのもと、企業の設備投資が依然として厳しい状況にあると説明している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当社グループが事業を展開するアジア地域においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、各国の経済活動が大幅に停滞し厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症が日本だけでなくアジア各国の経済活動に実際に影響し、大幅な停滞と厳しい状況が生じたと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来の海外経済・貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を明示し、外部環境リスクの不確実性が拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後のわが国の経済環境は、海外経済動向や新型肺炎の感染拡大の影響などに留意する必要があるものの、穏やかな景気回復が続くと見込まれます。」
従来の海外経済・米中貿易摩擦等に加え、新型肺炎の感染拡大を先行きの不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦に伴う中国経済の先行きや原油価格の上昇、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
外部環境リスクについて、中国経済の先行きと米中貿易摩擦、金融資本市場の変動に加え、原油価格の上昇を明示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦に伴う中国経済の先行きや、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
外部環境リスクについて、従来の米中貿易摩擦・海外経済の下振れリスクに加え、政策の不確実性と金融資本市場の変動を明示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦など海外経済をめぐる下振リスクなど、わが国の景気動向に影響を与える事象については依然として注視が必要な状況となっています。」
外部環境リスクの表現が、従来のアジア景気・為替・地政学リスク等から、米中貿易摩擦を含む海外経済の下振れリスクへ組み替えられている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような中、欧米の政治リスクやアジアでの地政学的なリスクの影響を受けながらも、輸出主導による安定した回復基調が続いております。」
外部環境リスクの表現が、従来の中国・アジア景気や為替等から、欧米の政治リスクとアジアの地政学的リスクへ組み替えられている。一方、国内経済については回復基調と説明している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「その中で、中国を中心としたアジア新興国の設備投資が減速する一方、世界的な景気の減速も懸念され、不透明な状況が続いていると推測されます。」
外部環境リスクの表現を、為替・原油価格等から、中国を中心とするアジア新興国の設備投資減速と世界的な景気減速懸念へと組み替えている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「こうした中、為替や原油価格、新興国の景気動向などや経済・社会情勢には、なお厳しい懸念材料として不透明な面も見受けられます。」
外部環境リスクの表現を、従来のアジア経済や米国政権移行等から、為替、原油価格、新興国景気、経済・社会情勢の不透明感へと組み替えている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「その一方でアジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行等による世界情勢の不安定感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの表現が、従来の中国・欧州情勢や円高から、アジア経済の成長鈍化と米国の政権移行による世界情勢の不安定感へと組み替えられている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速懸念、米国の大統領選や為替変動によるリスクなど、世界的な景気の先行き不透明感を拭えない状況にありました。」
前回の中国中心の設備投資減速・欧州情勢不安から、英国のEU離脱、米国大統領選、為替変動、新興国の成長減速を含む世界的な景気不透明感へとリスク要因を組み替えている。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国を中心としたアジア新興国の設備投資が減速する一方、欧州などでの情勢不安をはじめとした世界的な景気減速が懸念される中、先行き不透明な状況にありました。」
アジア新興国の景気減速、欧州情勢不安、円高進行という前回の記載から、中国中心の設備投資減速と世界的な景気減速へとリスクの表現が組み替えられている。円高進行への具体的な言及はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速や、欧州などの情勢不安が懸念される中での円高進行など、先行き不透明な状況で推移しています。」
外部環境の不透明要因として、アジア新興国の景気減速、欧州情勢不安、円高進行を挙げている。