海外事業の買収効果未達・法規制・政情・為替リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外における事業展開は、地政学リスクを含め展開先地域のリスクを把握したうえで進めております。」
海外事業について、法規制、経済環境、政情、為替等のリスクを踏まえ、地域ごとの管理体制と現地コミュニケーションで対応する方針を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「回収可能価額である使用価値が負の値であることから、のれんを含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失に計上しております。」
海外買収効果未達リスクについて、NWグループとAllbest社の使用価値が負となり、固定資産の未償却残高を全額減損する状況が生じた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「Novo Workstyle Asia Limitedの子会社２社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについては当該減少額497百万円を、事業用資産については、111百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
海外M&A・海外展開に伴う買収効果未達リスクが、Novo Workstyle Asiaの子会社2社におけるのれん497百万円、事業用資産111百万円の減損として具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「のれんにつきましては、当社の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedの子会社２社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額492百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
海外M&A・事業展開に伴う買収効果未達リスクが、子会社2社の想定収益未達と、のれん492百万円の減損損失として追加的に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、中国事業においても前期に注力したコスト改善効果は出ているものの、新型コロナウイルス感染症の影響などによって売上が大幅に減少しました。」
海外事業に関する外部環境リスクのうち、新型コロナウイルス感染症の影響が中国事業の売上大幅減少として実際の業績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では、シンガポールにおいて４月上旬に国民行動制限措置が発令されたことに伴い、Tarkus Interiors Pte Ltdの営業活動が一時休止になるなどの影響がありました。」
海外事業に関する外部環境リスクのうち、シンガポールの行動制限措置がTarkus Interiorsの営業活動の一時休止として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外事業は、中国における営業体制の再構築と米中貿易摩擦に起因する売上・利益の減少などにより、当社グループの当連結会計年度の売上高は」
中国営業体制の再構築と米中貿易摩擦による海外事業の売上・利益減少が、当期の業績要因として引き続き現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業は、中国における営業体制の再構築と米中貿易摩擦などによる売上高・営業利益の減少などの影響がありました。」
海外事業の買収・展開に伴う海外環境リスクのうち、中国営業体制の再構築と米中貿易摩擦による売上・利益減少が引き続き実績に影響している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外事業は、中国における営業体制の再構築と米中貿易摩擦に起因する売上・利益の減少などの影響がありました。」
海外事業について、海外経済・政情等のリスクとして従来記載されていた要因のうち、米中貿易摩擦が中国事業の売上・利益減少として実際の業績に影響したと説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開・M&Aの拡大に伴い、買収効果の未達やのれん減損、海外の法規制・経済環境・政情・為替変動を新たなリスク項目として明示している。