海外市場への本格展開とM&A・事業提携
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-06-30。
イトーキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「アジア 6,287 132 6,419」
地域別売上高はアジアが前年の118億69百万円から64億19百万円へ減少し、海外事業の売上規模が縮小している。 - 2026-03-02悪化株主総会
「中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響、金利引き上げによる資金調達コスト増、原材料・物流費の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済、通商政策、金利、原材料・物流費に関する外部環境の不透明要因を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社について、それぞれ当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
海外M&A・事業展開に関して、Tarkus、Novo Workstyle Asiaの子会社、ITOKI CHINA HOLDINGの子会社、Itoki HK、Itoki Malaysia等で計約16億円の減損損失を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、Jiaxing Allbest Furniture Co.,Ltd.及び、Novo Workstyle Limitedは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。」
海外事業基盤の構築方針に対し、Jiaxing Allbest FurnitureとNovo Workstyle Limitedの清算が完了し、海外子会社の整理が進んだ。中国・香港関連子会社では減損損失も計上されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「のれんにつきましては、当社の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedの子会社２社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額492百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
海外事業基盤の拡大に関連する子会社2社について、当初想定した収益が見込めなくなり、のれん492百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国事業においても前期に注力したコスト改善効果は出ているものの、新型コロナウイルス感染症の影響などによって売上が大幅に減少しました。」
中国営業体制の合理化・コスト改善効果は出ているとする一方、新型コロナウイルス感染症等により中国事業の売上が大幅に減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、PT. Itoki Solutions Indonesia及び、ITOKI MALAYSIA SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、ITOKI China Holding co., LTDは新規設立により、株式会社ムトーセーフは100％の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
海外事業の基盤について、インドネシア・マレーシアの子会社を重要性の増加により連結し、中国持株会社を新設したほか、ムトーセーフを100％取得して連結範囲を拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「オフィス関連事業につきましては、国内における首都圏および関西地区といった大都市部を中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要の増加に対し、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用した積極的な提案営業が奏功したほか、中国における営業体制の合理化などの効果により、販売・利益ともに好調に推移しました。」
海外展開の一環として進めていた中国営業体制の合理化について、その効果が販売・利益の好調推移に寄与したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外事業・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラットフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。」
中国・アセアンを中心に、既に構築した海外プラットフォームを活用して事業拡大と収益拡大を目指す方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業は、中国における営業体制の再構築と米中貿易摩擦などによる売上高・営業利益の減少などの影響がありました。」
中国営業体制の再構築と米中貿易摩擦による海外事業への影響を再掲している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「海外事業は、中国における営業体制の再構築と米中貿易摩擦に起因する売上・利益の減少などの影響がありました。」
海外事業の展開について、従来のM&A・事業提携による基盤構築に加え、中国営業体制の再構築と貿易摩擦による売上・利益減少の影響が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、Novo Workstyle Asia LimitedがNovo Workstyle HK Ltdの株式を80%取得したことに伴い、Novo Workstyle HK Ltdを連結の範囲に含めております。」
中国・香港の営業基盤取得による海外事業展開について、Novo Workstyle HK Ltdの80％取得と連結を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、Novo Workstyle Asia LimitedがNovo Workstyle HK Ltdの株式を80%取得したことに伴い、Novo Workstyle HK Ltdを連結の範囲に含めております。」
中国・香港の営業資源・営業ネットワーク取得による海外事業基盤構築について、Novo Workstyle HK Ltdの80％取得と連結を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・戦略的事業提携を推進しており、中国および香港における営業資源・営業ネットワークを営業ベースとして取得し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売の両面からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するために株式を取得しました。」
海外事業を2020年中期経営計画の柱とする方針について、中国・香港の営業資源と営業ネットワークを取得する具体的な進展が記載された。Novo Workstyle HK Ltdの議決権比率80％を取得している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・戦略的事業提携を推進しており、中国国内における製造ベースを取得し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売の両面からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するために株式を取得しました。」
海外事業を中期経営計画の柱とする方針について、中国国内の製造ベース取得による具体的な進展が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存リソースと海外パートナーの最大活用により、海外市場への本格的な展開を図ります。また、事業拡大に向けては、Ｍ＆Ａや事業提携を視野に入れた取り組みを推し進めます。」
既存リソース、海外パートナー、M&A、事業提携を組み合わせ、海外市場への本格展開と事業拡大を進める施策を初めてまとまった形で記載している。