リスク管理委員会による重点リスク管理の制度化
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目から、前事業年度と異なり次の６つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定し、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。・重要品質問題の発生リスク・人権問題の発生リスク・情報セキュリティリスク・健康・労働災害リスク・自然災害リスク・独占禁止法等の法令違反リスク」
重点管理リスクを前年の9項目から6項目へ再編し、品質、人権、情報セキュリティ、健康・労働災害、自然災害、独占禁止法等に整理している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目から次の９つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。」
重点管理リスクを前年の8項目から9項目へ拡大し、独占禁止法、品質、人権、情報セキュリティ、労働災害、災害、サプライチェーン、システム停止、グループ会社管理を対象とした。 - 2026-03-02前進株主総会
「当社は、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を当事業年度において１回開催いたしました。」
リスク管理委員会の運用状況と、リスク評価・対応策の検討を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高い８つのリスク項目（12点以上）をリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。また、来期においては、上記の８つに加えて独占禁止法違反に関わるリスクも追加して、当社グループのリスクマネジメントのさらなる強化を図ります。」
重点管理リスクを7項目から8項目へ拡大し、来期には独占禁止法違反リスクを追加する方針を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数（１点～16点）により評価を行います。」
社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、発生可能性・影響度を各4段階、1～16点で評価し、12点以上のリスクを重点管理する全社的なリスク管理枠組みを開示した。