サプライチェーン混乱・半導体不足による供給制約
FY2021に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目から、前事業年度と異なり次の６つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定し、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。」
前年の重点管理対象に含まれていたサプライチェーン混乱・供給制約リスクは、今回の6つの重点リスク一覧には含まれていない。リスク自体の消滅ではなく、重点管理項目からの記載上の除外である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、事故、災害及び倒産などによる突然の供給停止のリスクに備え、調達先の評価や突然の供給停止に備えた代替取引先の整備などを行っておりますが、取引先が事故、災害、倒産などにより当社製品に用いる原材料の供給が停止した場合に、商品供給が適切なタイミングで行うことができなくなり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
サプライチェーンリスクを重点管理対象として、調達先評価と代替取引先整備を継続している。 - 2026-03-02対処株主総会
「価格適正化や、調達・供給体制の強化、業務効率化、リスク管理・BCPの徹底等により、外部環境変化が業績に与える影響の最小化を図ります。」
調達・供給体制の強化、価格適正化、業務効率化、BCPを通じた供給制約への対応を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。」
供給制約・資材価格上昇に関する影響として、物流施設向け設備案件の着工・竣工遅延が続く一方、研究施設向け設備は好調に推移した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「物流施設向け設備における資材高騰を背景とした期ズレ」
供給制約・資材価格上昇に関するリスクが、物流施設向け設備案件の期ズレとして当期業績に実際に影響した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、事故、災害及び倒産などによる突然の供給停止のリスクに備え、調達先の評価や突然の供給停止に備えた代替取引先の整備などを行っております。」
供給制約リスクが重点管理対象の一つとして明示され、調達先評価と代替取引先整備による対応を実施している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「需要が好調な物流設備について一部電子部品調達難の影響があったものの」
サプライチェーン混乱・半導体不足等の供給制約リスクについて、物流設備で電子部品の調達難が実際の事業活動に影響したと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの変異株をはじめとする更なる感染拡大への不安や、サプライチェーンの混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くものと見込まれ」
従来の中国仕入先の操業停止リスクより広い外部リスクとして、サプライチェーン混乱、半導体不足、供給制約を課題・リスクとして明示している。