市場の投資意欲低下による設備機器事業の減益リスク
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2023対処有価証券報告書
「設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備及び物流施設向け設備の需要が堅調に推移しました。」
設備投資意欲低下による過去の需要リスクに対し、公共施設・物流施設向け設備の需要が堅調となり、同事業は売上高368億39百万円、営業利益19億6百万円となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その結果、業績については、売上高80億18百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益２億94百万円（前年同期は99百万円の営業損失）となりました。」
設備機器・パブリック事業は増収となり、営業損失から営業利益へ転じたため、過去に表面化した市場投資意欲低下による業績影響は当四半期には弱まっている。一方、物流設備では電子部品調達難の影響が残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、前期好調だった博物館、美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等のインバウンド需要拡大に伴う設備投資が一巡した結果、増収減益となりました。」
物流設備・原子力特殊扉等の需要が好調な一方、インバウンド関連設備投資の一巡が設備機器・パブリック事業の減益要因となる構図を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内における物流設備、原子力特殊扉、研究施設などの需要は好調に推移しているものの、前期好調だった博物館、美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等のインバウンド需要拡大に伴う設備投資が一巡した結果、減収減益となりました。」
設備投資需要は物流設備・原子力特殊扉・研究施設で好調な一方、インバウンド関連設備投資の一巡が設備機器・パブリック事業の減収減益要因として続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、第２四半期から第３四半期にかけて、オフィス関連事業と同様に国内の物流施設やセキュリティ設備などの大型商談に延期、中止が発生しました。」
設備機器関連事業で大型商談の延期・中止が実際に発生し、従来回復していた設備投資需要に対する新型コロナウイルス感染症の影響が表面化している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その結果、業績につきましては、売上高133億67百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益３億84百万円（前年同期比22.8％増）となりました。」
設備機器関連事業は新型コロナウイルス感染症による工期延期があったものの増収増益となり、市場投資意欲低下による業績影響は限定的であった。 - FY2019対処有価証券報告書
「労働環境の改善や省人化を目的とした積極的な設備投資の需要を受け、物流設備（システマストリーマーSAS）の受注が好調に推移しました。」
労働環境改善・省人化投資の需要により設備機器事業の受注が好調となり、過去の設備投資意欲低下による影響は弱まっている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「設備機器関連事業においても国を挙げて進められている働き方改革の効果や人手不足の解消を目指した積極的な設備投資などの影響により、生産工場や物流センター、研究施設などにおける受注が好調に推移しました。」
働き方改革や人手不足対応の設備投資を背景に受注が好調となり、過去に表面化した市場の投資意欲低下による業績影響はさらに弱まっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「その結果、業績につきましては、売上高278億68百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益８億46百万円（前年同期比123.6％増）となりました。」
設備機器関連事業が増収増益となり、過去に表面化した市場の設備投資意欲低下による業績影響は引き続き弱まっている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「物流設備のシステマストリーマーSASや公共施設のデジタルサイネージ用フレームの受注が好調に推移したほか、グループ会社であるTarkus Interiors Pte Ltdおよび㈱ダルトンにおいて大型案件を受注したことなどにより、増収増益となりました。」
設備機器関連事業で物流設備・公共施設案件やグループ会社の大型案件の受注が好調となり、前年同期の営業損失から黒字に転じたため、市場投資意欲低下による業績影響はさらに弱まっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「設備機器関連事業につきましては、物流設備や公共施設案件の受注が好調に推移したことなどにより増収となりました。」
物流設備や公共施設案件の受注が好調で、設備投資意欲の低下による需要リスクは通期では弱まった。ただし、競合環境や本社移転費用により営業利益は1億15百万円にとどまった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「市場全体での設備投資意欲の向上を背景に、売上高は、概ね前年並みに推移いたしましたが、競合他社との競争激化の影響もあり、収益の改善は低調に推移しました。」
市場全体の設備投資意欲は向上したと説明され、投資意欲低下に起因する需要リスクは弱まっている。一方、競争激化により設備機器関連事業の営業損失は4億49百万円となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「連結子会社の(株)ダルトンを中心とした研究設備機器事業、立体自動倉庫を中核とした物流設備機器事業等は堅調な設備投資に対応した積極的な営業展開により順調に推移しました」
研究設備機器・物流設備機器では設備投資が堅調と説明され、過去に表面化した市場全体の投資意欲低下の影響は一部で弱まっている。一方、商業設備機器は低調で、設備機器関連事業全体の営業利益は前年同期比61.4％減となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、関連会社である㈱ダルトンをはじめセグメントの関連事業は、市場全体での設備投資意欲の回復傾向もあり堅調に推移しました。」
市場全体で設備投資意欲が回復傾向にあると説明され、需要低下による業績影響は前期より弱まっている。ただし、販売管理費の増加により設備機器関連事業は営業損失となった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは市場全体での設備投資意欲の回復を背景にして、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開いたしました。」
市場全体の設備投資意欲が回復したと説明され、設備機器関連事業も売上高364億91百万円、営業利益4億11百万円となり、前年同期の営業損失から黒字化している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「業績につきましては、売上高258億20百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益９億81百万円（前年同期比86.0％増）となりました。」
設備機器関連事業は前年同期比で増収増益となり、前期に表面化した設備投資意欲低下の業績影響が当第2四半期にも弱まっている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「業績につきましては、売上高114億73百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益２億78百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。」
設備機器関連事業は前年同期の営業損失から黒字に転じ、売上高も増加したため、前期に表面化した大型設備投資意欲低下の業績影響は当四半期には弱まっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「減益リスクの増加傾向を示す世界経済の先行き不透明感の影響を受け、研究設備機器や店舗商業施設などで大型設備投資意欲が減退したことで前年を下回る結果となりました。」
設備機器関連事業の需要低下が通期でも確認され、売上高は434億27百万円、前年同期比10.5％減、営業損失は58百万円となった。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「このような中、国内企業の業績は回復傾向を示しておりますが、減益リスクの増加傾向を示す世界経済の先行き不透明感の影響を強く受け、研究設備機器や店舗商業施設など、全体的に大型設備投資意欲が減退し前年を下回る結果となりました。」
設備機器関連事業について、売上高は前年同期比11.8％減となり、営業利益も前年の10億81百万円から1億40百万円の営業損失へ転じており、前回より業績悪化が大きく数値化されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「減益リスクの増加傾向を示す経済の先行き不透明感の影響を受け、研究設備機器や物流設備機器、建材間仕切や店舗商業施設など、全般的に市場への投資意欲が弱まり、前年を下回る結果となりました。」
設備機器関連事業で需要低下が実績に表れており、売上高は前年同期比7.2％減、営業利益は同56.5％減となっている。