東リ（7971）・方針前進
時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時価算定会計基準等の適用対応1845社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1886件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末の投資有価証券が48百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が14百万円減少しております。」
時価算定会計基準の年度適用に伴う投資有価証券、評価差額金、繰延税金資産への影響を通期末時点で開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間末の投資有価証券が43百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が13百万円減少しております。」
時価算定会計基準の適用による投資有価証券、その他有価証券評価差額金及び繰延税金資産への影響を第3四半期末時点で開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末の投資有価証券が14百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が4百万円減少しております。」
時価算定会計基準の適用に伴う投資有価証券、その他有価証券評価差額金及び繰延税金資産への影響を具体的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価のあるその他有価証券の評価方法を変更し、投資有価証券が60百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円減少し、繰延税金資産が18百万円増加した。