海外市場での事業拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「北米市場では、TOLI North Americaによるエリア別代理店施策や現地在庫戦略に注力。」
北米でのエリア別代理店施策と現地在庫戦略を継続し、中国のEコマース販売やASEAN・中東・インドの増収も記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、Eコマース市場の開拓や新製品説明会開催などの販促活動に注力しましたが、日系プロジェクト案件が減少し、販売数量は弱含みで推移しました。北米市場では、インフレや雇用環境悪化を背景に住宅やオフィス等の建設投資は伸び悩みました。そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進し、ビニル系床材を中心とした販促活動に注力しました。」
中国でEコマース開拓・新製品説明会、北米でエリア別代理店施策・現地在庫戦略を進めた一方、グローバル事業の売上高は2,321百万円、前年同期比5.8％減となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「グローバル事業におきましては、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLIブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）の2025年１月～６月までの実績を、当中間連結会計期間の業績に算入しております。」
グローバル戦略商品の販促、各国代理店との取り組み、海外関係会社の実績算入を通じて、海外事業の運営を新たな3セグメント体制の下で進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、北米市場の売上拡大を目指して７月に営業を開始した米国現地法人「TOLI North America Corporation」では、従来の東部・中部エリアに加えて西部エリアでの代理店開拓を推進し、北米市場におけるTOLIブランドの浸透に注力いたしました。」
米国現地法人による北米販売について、西部エリアの代理店開拓とTOLIブランド浸透を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、北米市場での売上拡大を目指し、当社100％出資の米国現地法人「TOLI North America Corporation」の営業を７月に開始いたしました。従来の東部・中部エリアを中心とする販売から西部エリアでのチャネル開拓を推進し、北米市場におけるTOLIブランドのさらなる浸透を図ってまいります。」
米国100％出資法人の営業を7月に開始し、北米で東部・中部中心の販売から西部エリアのチャネル開拓へ進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方で、東璃（上海）貿易有限公司では、中国不動産業界の混乱などを起因とする経済成長の鈍化で先行き不透明な状況が続いておりますが、大型現場への採用が進んだことで同社の第３四半期(2023年１月～９月)の売上高は前年を上回りました。」
中国不動産業界の混乱等による不透明感が続く一方、大型現場への採用進展により東璃（上海）貿易有限公司の第3四半期売上高が前年を上回り、前四半期の前年割れから改善している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、東璃（上海）貿易有限公司では、ゼロコロナ政策解除による事業環境の改善が期待されましたが、不動産業界の混乱が続くなど、中国経済の成長鈍化が影響し、同社の第２四半期（2023年１月～６月）の売上高は前年を下回る結果となりました。」
ゼロコロナ政策解除後も不動産業界の混乱と中国経済の成長鈍化が影響し、東璃（上海）貿易有限公司の上期売上高は前年割れとなった。 - FY2024-Q1中国市場の本格回復未達有価証券報告書
「一方で、東璃（上海）貿易有限公司では、ゼロコロナ政策解除により事業環境の改善が期待されましたが、中国市場の本格的回復には至らず、同社の第１四半期(2023年１月～３月)売上高は前年を下回る結果となりました。」
海外事業では、中国のゼロコロナ政策解除後も市場の本格回復には至らず、東璃（上海）貿易有限公司の第1四半期売上高が前年を下回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、東璃（上海）貿易有限公司では、中国国内のゼロコロナ政策の終了に伴い、10月以降の売上高は回復傾向となり、同社の当期累計期間売上高（2022年１月～12月）は前年を上回る結果となりました。」
前四半期まで行動制限による売上伸び悩みが記載されていた中国販売について、ゼロコロナ政策終了後の10月以降に回復傾向となり、年間売上高が前年を上回った。 - FY2023-Q3中国販売は行動制限下で伸び悩むも業績は底堅く推移有価証券報告書
「また、東璃（上海）貿易有限公司では、中国国内のゼロコロナ政策による行動制限の影響により売上高は伸び悩みましたが、同社の第３四半期累計期間（2022年１月～９月）の業績は底堅く推移しております。」
中国国内の行動制限により売上高は伸び悩んだ一方、東璃（上海）貿易有限公司の業績は底堅く推移したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、東璃（上海）貿易有限公司では、ゼロコロナ政策による中国国内経済の停滞も見られましたが、同社の第２四半期累計期間（2022年１月～６月）の業績に対するその影響は軽微であり、回復基調が続いております。」
中国市場での販売について、ゼロコロナ政策による停滞の影響は軽微で、上海販売会社の回復基調が続いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、東璃（上海）貿易有限公司は、上海エリアにおいてロックダウンが実施されましたが、同社の第１四半期（2022年１～３月）の業績に対する影響は軽微であり、増収増益となりました。」
上海でロックダウンが実施されたものの、東璃（上海）貿易有限公司への影響は軽微で、増収増益となったことを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより、当社の出資比率は33.4％から45.0％となりました。」
中国・江蘇省のビニル床タイル合弁事業で追加出資を行い、出資比率を33.4％から45.0％へ引き上げ、共同支配企業として事業を展開する段階に進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復により増収増益となりました。」
中国国内の経済活動回復に伴う東璃（上海）貿易有限公司の増収増益を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復に伴い増収増益となりました。」
中国国内の経済活動回復に伴い、東璃（上海）貿易有限公司が増収増益となり、前期の減収状態から進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、東璃（上海）貿易有限公司も中国国内における経済活動の回復に伴い増収となりました。」
中国国内の経済活動回復に伴い、東璃（上海）貿易有限公司が減収から増収へ転じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。グローバル販売網の拡充はもとより、東璃（上海）貿易有限公司の事業拡大や江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）でのビニル床タイル合弁事業の推進などにより、「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。」
海外事業を成長の重要項目と位置づけ、グローバル販売網、上海販売会社、中国合弁事業、「JAPAN TOLI」ブランドを一体的に推進する方針を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加し、30,012百万円となりました。これは主に、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資等に伴い、投資その他の資産が増加したことによるものです。」
中国・江蘇省のビニル床タイル合弁事業への出資済みの取り組みが、投資その他の資産の増加として引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』へ出資したこと等により、投資その他の資産が増加したためです。」
中国・江蘇省のビニル床タイル製造販売合弁事業について、出資済みの取り組みを引き続き記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末より、新たに出資した江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。」
中国・江蘇省のビニル床タイル製造・販売の合弁会社について、出資後に持分法適用の範囲へ組み入れる段階に進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、コア事業のグローバル戦略強化を目的として、2020年３月に台湾企業グループとの間で、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売の共同事業に関わる基本合意をしておりましたが、2020年６月15日付で合弁会社となる江蘇長隆装飾材料科技有限公司へ出資金の払込みを実施いたしました。」
中国・江蘇省のビニル床タイル合弁事業について、基本合意から2020年6月の出資金払込みへ進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外事業における「JAPAN TOLI」ブランドの更なる浸透を図るため、ASEAN市場の中心となるシンガポールに拠点を設置するなど、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。」
「JAPAN TOLI」ブランドの浸透に向け、ASEAN市場の中心であるシンガポールへの拠点設置という具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は順調に売上を伸ばしております。」
中国市場での販売を担う東璃（上海）貿易有限公司について、売上を順調に伸ばしているという具体的な進展を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アジア・中東・オセアニアや米国をはじめとする海外での事業拡大に向けて、販売網の整備・構築を進めるとともに、海外市場にマッチした製品の開発や供給体制の整備に取り組んでまいります。」
対象地域、販売網、現地向け製品、供給体制を含む海外事業拡大策を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「アジア・中東・オセアニアや米国をはじめとする海外での事業拡大に向けて、販売網の整備・構築を進めるほか、海外市場にマッチした製品の開発に注力いたします。」
対象地域、販売網整備、現地市場向け製品開発が一体の施策として示されている。