新たな会計基準の将来適用に向けた対応
FY2020に初出。7回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY20262028年3月期適用予定のリース基準を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）」
新たにリースに関する会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定と影響評価中であることを開示した。 - FY20232025年3月期適用予定の新基準を追加有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識・時価算定関連基準の適用後、新たに法人税等、包括利益表示、税効果会計関連の基準について2025年3月期首からの適用予定を開示した。 - FY2022適用済み基準に加え、2023年3月期からの新指針適用を予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）」「2023年３月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準・時価算定会計基準等の適用を実施した一方、時価算定会計基準の適用指針については2023年3月期首からの適用予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用する会計処理が継続している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
将来適用予定としていた収益認識会計基準と時価算定会計基準等を、2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、有償支給・有償受給取引の会計処理を変更した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。また、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計方針開示、会計上の見積り開示などの新基準について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定と影響評価を記載している。