海外事業における為替変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-23。
信越ポリマーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中16社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-23顕在化決算
「前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が918百万円増加した」
主要海外子会社の記帳通貨に対する円安による為替換算影響が実績として発生した。 - FY2026対処有価証券報告書
「前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が1,325百万円増加した」
前半期に生じた円高による為替換算調整勘定の減少から、通期では円安により1,325百万円増加する方向へ変化した。 - 2026-04-27再掲決算
「また、当社グループの主力製品の中には、原材料価格が市況や需給変動の影響を大きく受ける製品や為替変動の影響を受ける外貨建て取引の製品があります。」
原材料価格の変動と外貨建て取引の為替変動を、業績予想の算定を困難にする要因として再確認している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が3,311百万円増加したほか、主要な海外連結子会社の記帳通貨において前連結会計年度末と比較して円高となった結果、為替換算調整勘定が3,245百万円減少したことなどにより、123,530百万円(前連結会計年度末比375百万円増)となりました。」
主要な海外連結子会社の記帳通貨に対する円高により、為替換算調整勘定が3,245百万円減少し、海外事業の為替換算影響が実際に発生した。 - FY2025-H1円安による為替換算影響が拡大有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が2,651百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が5,749百万円増加したことなどにより、121,424百万円(前連結会計年度末比8,456百万円増)となりました。」
全ての海外連結子会社の記帳通貨に対する円安により、為替換算調整勘定は5,749百万円増加した。前期末からの円安による換算影響が拡大している。 - FY2024-Q3円安による為替換算影響が拡大有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が4,570百万円増加したほか、利益剰余金が3,449百万円増加したことなどにより、112,590百万円(前連結会計年度末比7,461百万円増)となりました。」
円安による為替換算調整勘定の増加額は4,570百万円となり、FY2024-Q2の3,326百万円から拡大した。 - FY2024-Q2円安による為替換算影響が再拡大有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が3,326百万円増加したほか、利益剰余金が2,998百万円増加したことなどにより、111,629百万円(前連結会計年度末比6,501百万円増)となりました。」
円安による為替換算調整勘定の増加額は3,326百万円となり、FY2024-Q1の591百万円から拡大した。海外事業の円換算への影響が再び大きくなっている。 - FY2024-Q1円安影響は継続も増加幅が縮小有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が682百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が591百万円増加したことなどにより、106,447百万円(前連結会計年度末比1,318百万円増)となりました。」
主要な海外連結子会社の記帳通貨に対する円安により為替換算調整勘定は591百万円増加した。円安による換算影響は続いているが、FY2023-Q3の7,508百万円増加からは縮小している。 - FY2023-Q3円安による為替換算影響がさらに拡大有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、ハンガリーフォリントを除く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が7,508百万円増加したほか、利益剰余金が5,066百万円増加したことなどにより、107,166百万円(前連結会計年度末比12,829百万円増)となりました。」
ハンガリーフォリントを除く海外連結子会社の記帳通貨に対する円安により、為替換算調整勘定の増加額は7,508百万円となり、FY2023-Q2の6,165百万円から拡大した。 - FY2023-Q2円安による為替換算影響が拡大有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が6,165百万円増加したほか、利益剰余金が3,914百万円増加したことなどにより、104,624百万円(前連結会計年度末比10,287百万円増)となりました。」
全ての海外連結子会社の記帳通貨に対する円安により、為替換算調整勘定が6,165百万円増加した。前四半期の2,541百万円増加から影響額が拡大している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が1,575百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,541百万円増加したことなどにより、98,454百万円(前連結会計年度末比4,117百万円増)となりました。」
全ての海外連結子会社の記帳通貨に対する円安により、為替換算調整勘定が2,541百万円増加し、海外事業の為替換算影響が引き続き発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末と比較してタイバーツとハンガリーフォリントを除く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が3,557百万円増加したことなどにより、」
タイバーツとハンガリーフォリントを除く海外子会社の記帳通貨に対する円安により、為替換算調整勘定が3,557百万円増加し、前期までの円高によるマイナス影響が緩和された状態が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、タイバーツを除く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,395百万円増加したほか、利益剰余金が3,775百万円増加したことなどにより、92,360百万円(前連結会計年度末比5,682百万円増)となりました。」
タイバーツを除く海外連結子会社の記帳通貨に対する円安により為替換算調整勘定が2,395百万円増加し、前期までの円高によるマイナス影響が緩和された状態が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、タイバーツを除く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,181百万円増加したほか、利益剰余金が2,595百万円増加したことなどにより、91,543百万円(前連結会計年度末比4,866百万円増)となりました。」
海外連結子会社の記帳通貨に対する円安により為替換算調整勘定が21億81百万円増加し、前期までの円高によるマイナス影響が緩和されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が942百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,068百万円増加したことなどにより、89,650百万円(前連結会計年度末比2,973百万円増)となりました。」
全ての海外連結子会社の記帳通貨に対する円安により為替換算調整勘定が20億68百万円増加し、前期までの円高によるマイナス影響から状況が緩和した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が1,056百万円減少しましたが、利益剰余金が1,340百万円増加したことなどにより、85,020百万円(前連結会計年度末比481百万円増)となりました。」
全ての海外連結子会社の記帳通貨に対する円高により、為替換算調整勘定が1,056百万円減少し、為替変動リスクの影響が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が441百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が907百万円減少したことなどにより、84,156百万円(前連結会計年度末比381百万円減)となりました。」
海外連結子会社の記帳通貨に対する円高により、為替換算調整勘定が907百万円減少し、為替変動の影響が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が4,975百万円増加し、前連結会計年度末と比較してタイバーツを除く全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が516百万円減少したことなどにより、84,538百万円(前連結会計年度末比3,977百万円増)となりました。」
海外子会社の記帳通貨に対する円高により、為替換算調整勘定が516百万円減少した。損益上も為替差損260百万円を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較してタイバーツを除く全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が1,425百万円減少しましたが、利益剰余金が3,429百万円増加したことなどにより、82,184百万円(前連結会計年度末比1,624百万円増)となりました。」
海外連結子会社の記帳通貨に対する円高により、為替換算調整勘定が1,425百万円減少し、為替変動リスクの影響が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、タイバーツを除く全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が917百万円減少しました。」
海外子会社の記帳通貨に対する円高により、為替換算調整勘定が917百万円減少し、海外事業の為替変動影響が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「欧米の中央銀行による本年内の金融緩和観測から円高が進行し、製造業の収益悪化懸念が生じました。」
円高進行が実際に発生し、当第1四半期には為替差損214百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が36億5百万円増加し、為替換算調整勘定が主に中国元、マレーシア・リンギット及びインド・ルピーの各通貨で前連結会計年度末と比較して円高となったことから5億90百万円減少したことなどにより、800億81百万円(前連結会計年度末比25億70百万円増)となりました。」
海外子会社の記帳通貨に対する円高により、為替換算調整勘定が5億90百万円減少し、海外事業の為替変動影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が10億70百万円減少しました。」
海外子会社の円換算に伴う為替変動の影響が実際に発生し、為替換算調整勘定が10億70百万円減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が13億24百万円減少した」
海外子会社の円換算に伴う為替変動の影響が実際に発生し、為替換算調整勘定が13億24百万円減少した。一方、損益上は為替差益97百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済は、円安基調が定着し、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。」
円安基調が定着しており、為替差益43百万円も計上され、円高による従来の悪影響は引き続き表れていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「日本経済は、円安基調の定着などにより、企業収益の改善傾向が継続し、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。」
円安基調が定着し、当第2四半期連結累計期間は為替差益60百万円を計上しており、前年同期の為替差損554百万円から為替による悪影響が低減した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「日本経済は、円安基調が定着して輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調が続きました。」
円高ではなく円安基調が定着し、当第1四半期は為替差益87百万円を計上した。前年同期の為替差損521百万円と比べ、為替変動による悪影響は低減している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当事業では、自動車関連入力デバイスの出荷は好調でしたが、円高の影響もあり、全体として売上げは減少し、利益も前年を下回りました。」
円高の影響が電子デバイス事業の売上げ・利益の減少として実際に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 - 554 百万円」
円高進行が続くなか、当第2四半期連結累計期間に為替差損5億54百万円を計上した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「年初からの円高進行を受けて企業収益改善に足踏みが見られ、景気回復への不透明感が高まりました。」
円高進行が実際に発生し、当四半期の営業外費用として為替差損5億21百万円が計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。」
海外の売上、費用、資産等の円換算に伴う財政状態・業績への影響可能性を示している。