業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-16。
- 2026-07-16前進株式の発行・処分
「自社株式保有をさらに促進することにより株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに本制度の対象に社外取締役（監査等委員であるものを除く。）を追加し、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）を対象とした本制度に改定すること。」
譲渡制限付株式報酬制度について、社外取締役を対象に追加し、監査等委員である取締役にも同様の制度を導入する改定を踏まえ、報酬債権の支給と株式割当を実施している。譲渡制限期間は2026年8月5日から2056年8月4日までとされている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は「固定報酬（基本報酬）」に加え、連結業績に対する評価を反映させる短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合わせたものであり、その割合は概ね基本報酬を63.5％、賞与を23％、譲渡制限付株式を13.5％とし、代表取締役の場合はこれをベースにインセンティブ比率を高め、概ね基本報酬を57.5％、賞与を25.5％、譲渡制限付株式を17％としております。」
従来の7:2:1の説明から、役位別の報酬構成比へ再構成し、連結売上高・営業利益に加えてTSR、CO2排出量、エンゲージメントスコアを評価KPIとして明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるため、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受け、助言および提言を行うこととしています。」
固定報酬・賞与・譲渡制限付株式の7:2:1構成を継続し、指名・報酬委員会で非財務KPI、算定の妥当性、役員人事、サクセッションプランを議論した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は「固定報酬（基本報酬）」に加え、連結業績に対する評価を反映させる短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬（賞与）」、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬（譲渡制限付株式）」を組み合わせたものであり、その割合は概ね基本報酬を７、賞与を２、譲渡制限付株式を１としております。」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の構成比を7:2:1と明示し、指名・報酬委員会による評価・報酬決定プロセスも整備している。 - FY2020初出有価証券報告書
「（賞与） ・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定 （譲渡制限付株式） ・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定」
取締役報酬について、連結売上高・連結営業利益を用いる短期インセンティブ報酬と、譲渡制限付株式による長期インセンティブ報酬の構成を明示している。