持続可能な社会の実現に向けた事業活動と人材施策
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。」
人的資本施策をKPI管理へ具体化し、女性管理職・監督職比率10％、女性採用比率35％以上、障がい者雇用率2.7％の目標と、2025年3月期実績を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するキャリアリターン制度、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための兼業副業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。」
人的資本施策を採用・再雇用・兼業副業・教育・サクセッションプランまで具体化した。サステナビリティ委員会ではKPI、従業員サーベイ、行動規範などを議論している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理・監督職比率」「女性採用比率」「障がい者雇用率」「中途採用者の管理・監督職への登用比率」「女性従業員比率」「海外グループ会社における外国人の社長、経営幹部の人数」「男性の育児休業取得率」「階層別研修参加者数」「テーマ別研修参加者数」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。」
人的資本施策が、採用・登用・育児休業・研修等のKPIを確認する運用へ具体化された。女性管理職比率2.9％、男性育児休業取得率59.7％などの実績も開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「長期ビジョン「LSV 2030」で掲げた重点テーマ「社会的課題の解決」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）およびSDGsに関する取り組み課題として、次の項目を設定しております。」
持続可能な社会への取り組みがLSV 2030の重点テーマとして体系化され、ESG・SDGs、人権、脱炭素、循環型社会などの課題を全社施策として推進している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、引き続き当社グループが中・長期的に成長を遂げていくため、CSRを経営の根幹に置き、2015年に国連で採択されたSDGsの17の目標を具現化させていくとともに、ESGに対する取り組みも一層強化してまいります。」
持続可能な社会に向けた取り組みを、LIP-2019の重点テーマからCSRを経営の根幹に置く方針へ広げ、SDGs・ESGを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「4)持続可能な社会の実現に向けた取り組み (a)社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進 (b)働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進」
社会的課題への対応、働き方改革、多様な人材の育成・活躍促進をLIP-2019の重点テーマとして継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「4)持続可能な社会の実現に向けた取り組み (a)社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進 (b)働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進」
LIP-2019の重点テーマとして、社会的課題への対応、働き方改革、多様な人材の育成・活躍促進を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「4)持続可能な社会の実現に向けた取り組み (a)社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進 (b)働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進」
LIP-2019の重点テーマとして、社会的課題の解決に寄与する事業活動、働き方改革、多様な人材の育成・活躍促進を新たに独立項目として掲げた。対象期間は平成29年4月から平成32年3月までの3年間。