国内外の災害・感染症等による事業中断リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは気候変動を含む大災害に対応できるようBCP(事業継続計画)体制を策定し、緊急時にも業務を継続できるよう準備を進めています。」
従来の危機管理マニュアルや本社機能移転の想定に加え、気候変動を含む大災害を対象とするBCP体制が明示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、危機管理マニュアルを策定し、全社員に啓蒙しています。本マニュアルでは、象印マホービンの本社が被災し、使用不可能となった場合の本社機能移転など、さまざまなリスクを想定しています。」
災害・感染症等の事業中断リスクに対し、危機管理マニュアル、本社機能移転を含む想定、管理業務・生産場所の一極集中回避を整備・検討している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻が下振れ要因となり、回復ぺースが鈍化しました。」
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大が、引き続き世界経済の回復鈍化要因として記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、原材料高および供給制約などによるコスト増により、世界経済は減速感が強まりました。」
新型コロナウイルスについて、従来の感染拡大・活動制限に加え、オミクロン型の感染拡大が世界経済の減速要因として具体的に記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、ワクチンの普及により緩やかに回復するとみられますが、収束の見通しは立っておらず、今後も外出自粛による売上の減少、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
ワクチン普及による回復見通しを示しつつも、感染症の収束見通しが立たず、外出自粛・海外需要減・販売制約が引き続き想定された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が遅れる東南アジアや日本においては、外出行動や経済活動が制限されるなど、回復力の弱い状態が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う東南アジア・日本での外出行動や経済活動の制限が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「東南アジアや日本においては外出行動や経済活動が制限されるなど、回復力の弱い状態が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動・経済活動の制限が、東南アジアや日本で引き続き確認された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による外出自粛のため、レジャーやスポーツ活動が引き続き制限されたことにより、国内、海外ともにステンレスボトルやステンレスフードジャーなどのステンレス製品が前年を下回りました。」
感染症に伴う外出・レジャー・スポーツ活動の制限が継続し、国内外のステンレス製品売上の前年割れとして事業への影響が実際に現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「在宅勤務や時差出勤、WEB会議の推奨、イベント開催の可否等について、新型コロナウイルス感染状況に応じてリスク管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。」
感染症リスクに対し、在宅勤務・時差出勤・WEB会議・行動指針による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、炊飯ジャーや巣ごもり需要の高まりによって電気調理器具の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がステンレスマホービンの低調として引き続き実際に現れ、販売促進イベント中止による損失35百万円も計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もありステンレスマホービンが低調に推移し、中国や東南アジアでも売上が前年実績を下回りました。加えて、国内では市場の停滞もあり炊飯ジャーの売上が減少、海外売上高の為替の影響による円換算額減少も影響し、39,819百万円（前年同期比9.9%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による販売低迷が実際に発生し、ステンレスマホービン、中国・東南アジア等の売上減少として現れた。販売促進イベントの中止に伴うキャンセル料等29百万円も特別損失として計上された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
従来の一般的な感染症リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業への影響可能性として具体的に明示された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受取保険金は、2018年９月に発生した台風21号により被害を受けた象印ファクトリー・ジャパン株式会社福町工場の保険金受取額であります。」
台風21号による工場被害について、損害発生後の保険金受領が記載され、財務的な補填が確認された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、2018年９月に発生した台風21号により被害を受けた象印ファクトリー・ジャパン株式会社の福町工場における復旧費用であります。」
災害リスクが台風21号による福町工場の被害・復旧費用67百万円として実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
国内外の災害、戦争、感染症等による事業中断リスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
国内外の生産・販売地域および取引先における自然災害、戦争、感染症等を事業継続リスクとして初めて明記している。