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興研(7963)・方針達成

安定的配当の維持・向上と研究開発・設備投資への内部留保活用

FY2016に初出。26回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

26記載
10年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2022-Q1 – FY2023-Q1引き上げFY2024-Q1 – FY20252017: 320172018: 420182019: 220192020: 220202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 020252026: 62026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針455社が書いているテーマ・逆風0社・追い風457社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの459件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2026年3月26日 定時株主総会 普通株式 251,493 50 2025年12月31日 2026年3月27日 利益剰余金」

    FY2025年報で予定されていた1株当たり50円(普通配当35円、特別配当15円)の期末配当が、2026年3月27日に実施された。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2026年3月26日開催の定時株主総会で期末配当を、1株当たり普通配当35円に特別配当15円を加えて、合計50円で決議する予定であります。」

    期末配当予定額を前年度の35円から50円へ引き上げ、15円の特別配当を含む水準とした。
  3. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2024年3月27日 定時株主総会 普通株式 176,047 35 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金」

    FY2023に決議された1株当たり35円の期末配当が、2024年3月28日に実施された。
  4. FY2023後退有価証券報告書

    「2024年3月27日開催の定時株主総会で期末配当を1株当たり普通配当35円で決議しました。」

    安定配当の維持・向上方針は継続しているが、期末配当は前年度の1株当たり45円から35円へ減少した。
  5. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「2023年3月28日 定時株主総会 普通株式 226,347 45 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金」

    FY2022に決議された1株当たり45円(普通配当25円、特別配当20円)の期末配当が、2023年3月29日に実施された。
  6. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2023年3月28日開催の定時株主総会で期末配当を1株当たり45円(普通配当25円、特別配当20円)で決議しました。」

    期末配当は前年度の1株当たり35円から45円へ増加し、特別配当20円を含む水準となった。安定配当の維持・向上方針と、内部留保を研究開発・設備投資に活用する方針も継続している。
  7. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2022年3月29日 定時株主総会 普通株式 177,201 35 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金」

    FY2021に決議した1株当たり35円(普通配当25円、特別配当10円)の期末配当が、2022年3月30日に実施された。
  8. FY2021後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2022年3月29日開催の定時株主総会で期末配当を1株当たり35円(普通配当25円、特別配当10円)で決議しました。」

    安定配当の維持・向上方針は継続しているが、1株当たり配当額は前年度の45円から35円へ減少した。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年3月26日 定時株主総会 普通株式 227,344 45 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金」

    2020年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり45円、総額227,344千円の支払いを再確認している。
  10. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「2021年3月26日 定時株主総会 普通株式 227,344 45 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金」

    FY2020に決議した1株当たり45円(普通配当25円、特別配当20円)の期末配当が、2021年3月29日に実施された。
  11. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2021年3月26日開催の定時株主総会で期末配当を1株当たり45円(普通配当25円、特別配当20円)で決議しました。」

    安定配当の維持・向上方針の下、1株当たり配当額は前年度の25円から45円へ増加し、20円の特別配当を含む水準となった。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年3月26日 定時株主総会 普通株式 126,154 25 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金」

    2019年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり25円、総額126,154千円の支払いを実施した。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。」

    安定的配当の維持・向上を基本方針とし、当年度は1株当たり25円の普通配当を決議した。内部留保を研究開発・設備投資に活用する方針も継続している。
  14. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「2019年3月26日 定時株主総会 普通株式 126,154 25 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金」

    前年度に予定されていた1株当たり25円の期末配当が、定時株主総会の決議を経て実施された。
  15. FY2018後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2019年3月26日開催予定の定時株主総会で期末配当を1株当たり25円の普通配当で決議する予定であります。」

    安定的配当の維持・向上方針は継続しているが、前年度の普通配当25円・特別配当5円の計30円から、当年度は1株当たり25円の普通配当予定となっている。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年3月27日 定時株主総会 普通株式 151,385 30 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金」

    2017年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり30円、総額151,385千円の支払いを継続して開示している。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年3月27日 定時株主総会 普通株式 151,385 30 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金」

    2017年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり30円、総額151,385千円の支払いを継続して開示している。
  18. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「2018年3月27日 定時株主総会 普通株式 151,385 30 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金」

    前連結会計年度に予定されていた普通配当25円に特別配当5円を加えた1株当たり30円の期末配当が、定時株主総会の決議を経て実施された。
  19. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「平成30年3月27日開催予定の定時株主総会で期末配当を1株当たり25円の普通配当に5円の特別配当を加えた30円にて決議する予定であります。」

    安定配当の維持・向上という基本方針を継続し、当年度は普通配当25円に特別配当5円を加えた1株当たり30円を予定している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年3月28日 定時株主総会 普通株式 126 25 平成28年12月31日 平成29年3月29日 利益剰余金」

    平成29年3月期の配当として、総額126百万円、1株当たり25円を利益剰余金から支払ったことを再開示している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年3月28日 定時株主総会 普通株式 126 25 平成28年12月31日 平成29年3月29日 利益剰余金」

    平成29年3月期の配当として、総額126百万円、1株当たり25円の配当を実施したことが開示されている。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。」

    株主還元として安定配当の維持・向上を掲げ、内部留保は研究開発および設備投資に活用する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「売上原価率の低減と業務効率化による収益性改善」は、この変遷が動いた26回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111110996★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上原価率の低減と業務効率化による収益性改善11回
  3. 2防じん・防毒マスクおよび「ブレスリンク」シリーズの拡大11回
  4. 3オープンクリーンシステム「KOACH」の普及と営業訴求10回
  5. 4営業利益の拡大と営業利益率の向上9回
  6. 5原材料費・輸送費上昇による収益圧迫9回
  7. 6「KOACH」と「鏡内侍ⅡG」を第2・第3の事業の柱へ育成6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
興研の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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