機動的な株主還元としての自己株式取得
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 13,488,300 14,999」
2025年11月4日決議の2,000万株・150億円枠について、当期に1,348万8,300株、149億99百万円を取得した。前期までの取得分を含む自己株式6,800万株を消却した。 - 2026-05-11前進業績予想の修正
「当社は、2025年４月１日付けで28,000,000株、2026年３月31日付けで40,000,000株の自己株式を消却したため、発行済株式総数が68,000,000株減少しております。」
自己株式の取得・消却による株主還元について、2026年3月31日付の4,000万株消却を開示している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「②取得しうる株式の総数 2,000万株（上限とする） （発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 4.4％） ③取得価額の総額 150億円（上限とする） ④取得期間 2025年11月５日～2026年３月31日 ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2025年11月4日開催の取締役会で、自己株式取得枠を2,000万株・150億円へ設定し、取得株式をすべて消却する予定とした。前回記載の700万株・150億円から、取得上限株数が拡大している。また当中間期には自己株式2,800万株を消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払いにより、159億39百万円の支出となりました。」
自己株式取得による支出は当中間連結会計期間に66億58百万円となった。また、自己株式630万株を消却し、取得・消却による株主還元の実行が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「②取得しうる株式の総数 700万株（上限とする） （発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合4.1％） ③株式の取得価額の総額 150億円（上限とする） ④取得期間 2024年２月７日～2024年７月31日 ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付 (3) その他 今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。」
2024年2月6日開催の取締役会で、700万株・150億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得株式はすべて消却する予定としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 8,409」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による84億09百万円の支出を計上した。自己株式取得を通じた株主還元を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年２月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,511,032株となっております。」
2023年2月7日決議に基づく自己株式取得を進め、当第1四半期会計期間末の自己株式数は18,511,032株となった。財務活動では自己株式取得による支出8,407百万円を計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。」
株主還元と資本効率向上を目的に、2023年２月８日から７月31日まで、500万株・150億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。 - FY2023-Q2自己株式取得が小幅有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は3百万円にとどまり、前年同期の198億95百万円から大幅に縮小した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2021年８月23日)での決議状況 (取得期間 2021年８月24日～2022年２月28日) 6,000,000株 28,000百万円」
自己株式取得枠のうち、当事業年度に4,252,200株を279億99百万円で取得し、4,255,025株を消却した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 28,006」
当第3四半期累計期間の自己株式取得支出は280億06百万円となった。また、2021年12月1日付で自己株式4,255,025株を消却し、四半期末の自己株式数は15,756,364株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払い等により、296億52百万円（前年同期に使用した資金は88億55百万円）となりました。自己株式の取得による支出 △ 19,895」
自己株式取得による支出は当第2四半期累計期間に198億95百万円となり、前年同期の1百万円から大幅に増加した。 - FY2021-Q3自己株式取得支出がほぼゼロ有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5」
当第3四半期累計期間の自己株式取得による支出は500万円で、前年同期の128億31百万円から大幅に縮小した。 - FY2021-Q2自己株式取得支出がほぼ停止有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は100万円で、前年同期の63億04百万円から大幅に縮小した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、株主還元として取締役会決議に基づく自己株式の取得を230億66百万円行いました。」
2019年2月および11月の取締役会決議に基づき、当期に自己株式取得を実施し、財務活動による取得支出は213億12百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 12,831 2019年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は14,279,963株となっております。」
第3四半期累計の自己株式取得による支出は128億31百万円となり、2019年11月1日決議に基づく取得等により、期末自己株式数は14,279,963株となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得しうる株式の総数 400万株（上限とする） （発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合2.2％） （３）株式の取得価額の総額 150億円（上限とする） （４）取得期間 2019年11月５日～2020年３月31日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2019年11月から2020年3月までを取得期間とする、400万株・総額150億円を上限とした新たな自己株式取得を決議した。当第2四半期累計期間にも自己株式取得による63億04百万円の支出を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 6,303」
当第1四半期に自己株式取得による63億03百万円の支出を計上し、2019年2月5日決議に基づく自己株式取得を継続して実行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において株主還元として上限200億円の自己株式取得を決議し、119億33百万円の取得を行いました。」
2019年2月5日決議の上限500万株・200億円の自己株式取得について、当期に220万9,500株、119億33百万円を取得した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得しうる株式の総数 500万株（上限とする） （発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合2.7％） （３）株式の取得価額の総額 200億円（上限とする） （４）取得期間 平成31年２月６日～平成31年７月31日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元と資本効率向上を目的として、500万株・総額200億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は平成31年2月6日から7月31日まで。 - FY2019-Q2自己株式取得支出が小幅有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 7」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は7百万円と記載されている。新たな取得枠や大規模な取得の記載はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。」
平成30年6月26日に自己株式570万株を消却し、発行済株式総数が減少した。自己株式取得・還元施策の具体的な実行段階が進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,660,700 24,999」
取締役会決議に基づき、当期に566万700株を249億99百万円で取得した。取得完了後、5,700,000株を消却する決議も行われた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 6,825」
第3四半期連結累計期間の自己株式取得支出は68億25百万円となり、平成29年11月28日開催の取締役会決議に基づく取得等により、第3四半期会計期間末の自己株式数は11,417,507株となった。 - FY2018-Q2自己株式取得支出が小幅に増加有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は5百万円で、前年同期の2百万円から増加したが、支出額は小幅である。 - FY2018-Q1自己株式取得支出が小幅有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2」
当第1四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は2百万円と記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,782」
当第３四半期連結累計期間にも自己株式取得に伴う27億82百万円の支出が計上され、機動的な株主還元の実施が継続している。新たな取得枠や規模拡大は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,779」
当第2四半期連結累計期間にも自己株式取得に伴う27億79百万円の支出が計上され、機動的な株主還元の実施が継続している。新たな取得枠や規模拡大は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,778」
当第１四半期連結累計期間にも自己株式取得に伴う27億78百万円の支出が計上され、機動的な株主還元の実施が継続している。新たな取得枠や規模拡大は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会(平成28年２月４日)での決議状況 (取得期間平成28年２月５日～平成28年７月15日) 9,000,000株 20,000百万円」
当事業年度には5,336,200株、17,222百万円を取得したと記載されている。