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アシックス(7936)・リスク再掲

本社被災を含む大規模自然災害・社会情勢混乱リスク

FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。

10記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2019悪化FY2020-Q1 – FY2020再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q12017: 120172018: 120182019: 120192020: 320202021: 320212022: 12022
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク362社が書いているテーマ・逆風360社・追い風6社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)により様々な影響が懸念されますが、世界では社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあります。」

    感染症による影響への懸念が続く一方、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進んでいると記載した。
  2. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、各種競技大会の中止・延期や規模の縮小、直営店の臨時休業等の状況が継続しておりました。」

    感染症拡大による競技大会の中止・延期・縮小や直営店の臨時休業が引き続き発生していると記載した。
  3. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大により、各種競技大会の中止・延期や規模の縮小、直営店の一時的な閉店、個人消費の冷え込み等、厳しい状況が継続しておりました。」

    感染症拡大による競技大会、直営店、個人消費への影響が引き続き発生していると記載した。一方、主要地域では増収増益となった。
  4. FY2020悪化有価証券報告書

    「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、各種競技大会の中止や規模の縮小、直営店の一時的な閉店、個人消費の冷え込み等、感染症の影響を大きく受けております。」

    感染症リスクが独立項目として整理され、競技大会、直営店、個人消費への影響が実際に発生したことと、長期化・拡大リスクを記載した。
  5. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「なお、「(22)大規模自然災害等に関するリスク」において、感染症・伝染病等の流行を記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。」

    感染症リスクについて、感染拡大が長期化した場合の財政状態・経営成績への悪影響を明示した。既に店舗休業、競技大会の中止・縮小、個人消費の冷え込みとして影響が発生している。
  6. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「今期は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、マラソン大会の中止や規模の縮小、直営店の臨時的な閉店、外出規制等による個人消費の冷え込み等により厳しいスタートとなりました。」

    従来リスクとして記載していた感染症・社会情勢混乱が実際に発生し、マラソン大会の中止・縮小、直営店の臨時休業、外出規制および個人消費の冷え込みとして事業に影響した。
  7. FY2019感染症リスクを明記有価証券報告書

    「想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。」

    従来の自然災害・社会情勢混乱リスクに、感染症・伝染病等の流行を明示的に加えた。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「なお、当社は、大規模自然災害が本社地域および主要営業所に発生した場合に適用する「事業継続計画(BCP)」を策定しております。」

    自然災害、政治経済状況、法令・規制変更、テロ・戦争等のリスクと、本社・主要営業所を対象とするBCPを継続して記載している。
  9. FY2017BCP対象を主要営業所へ拡大有価証券報告書

    「特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域および主要営業所に発生した場合に適用する「事業継続計画(BCP)」を策定しております。」

    自然災害等のリスク認識を継続し、BCPの適用対象を本社地域だけでなく主要営業所にも広げて記載した。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態および経営成績及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域に発生した場合に適用する「事業継続計画(BCP)」を策定しております。」

    自然災害、政治経済状況、法令・規制変更、テロ・戦争等のリスクを整理し、本社被災時のBCP策定を対策として記載した。
一緒に動いた変遷

「減収減益への転換」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1減収減益への転換3回
  3. 2円高・為替変動による業績および財務影響3回
  4. 3ブラジルレアル安と貸倒引当金の増加3回
  5. 4経済環境・消費動向の変化による売上減少・過剰在庫リスク3回
  6. 5米国小売市場の変化と競争激化3回
  7. 6国内事業の構造改革と収益性改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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