旭化学工業（7928）・事実再定義
海外生産比率の上昇と国内生産の減少
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「日本（千円）3,446,490 △7.7 中国（千円）4,326,262 △30.8 タイ（千円）742,485 △6.3 合計（千円）8,515,239 △21.0」
海外生産の増加・国内生産の減少という初期の単純な説明から、当期は日本、中国、タイの全拠点で生産実績が減少し、全体で21.0％減少したとの拠点別データへ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「日本（千円）4,475,945 16.4 中国（千円）5,422,343 64.3 タイ（千円）583,336 14.7 合計（千円）10,481,626 37.0」
前期は日本・中国・タイの生産実績がいずれも減少していたが、当期は全拠点で増加し、中国64.3％増を中心に全体で37.0％増となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「日本（千円）3,844,024 △14.5 中国（千円）3,300,885 △6.7 タイ（千円）508,422 △6.2 合計（千円）7,653,333 △10.8」
拠点別に、日本・中国・タイの生産実績がいずれも前年同期比で減少し、全体でも10.8％減少したとのデータに変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「日本（千円）4,494,941 29.4 中国（千円）3,539,576 △10.4 タイ（千円）542,200 46.4 合計（千円）8,576,718 10.0」
海外生産の増加・国内生産の減少という単純な構造説明から、日本とタイの生産増加、中国の生産減少、全体10.0％増という拠点別の動きに変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「日本（千円）3,064,203 3.8 中国（千円）3,728,947 17.7 タイ（千円）227,461 41.2 合計（千円）7,020,612 11.8」
海外生産の増加と国内生産の減少という従来の単純な構造説明から、当期は日本・中国・タイの各セグメントで生産実績が前年同期比増加したとの拠点別データに変化している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「日本（千円）2,950,926 0.5 中国（千円）3,168,019 △31.2 タイ（千円）161,050 2.2 合計（千円）6,279,997 △18.4」
年間の生産実績では、日本が前年同期比0.5％増、中国が31.2％減、タイが2.2％増となっており、従前の「海外生産が増加し、国内生産が減少」という説明から、拠点別に異なる動きが示されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「生産比率は依然として海外生産が増加し、国内生産が減少しました。」
生産体制の構造変化を、海外生産の増加と国内生産の減少として記載している。