円高・株価下落等による不安定な経済環境
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載は2026-10-14。
旭化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で米国の通商政策、物価上昇や長期金利上昇の影響による景気後退リスクなど、先行き不透明な状況となっております。」
先行き不透明性の要因が、米国の通商政策、物価上昇、長期金利上昇による景気後退リスクとして示されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な為替相場や物価上昇の影響がある一方で、企業収益や雇用、所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済はトランプ政権による他国への関税措置の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
不安定な為替相場・物価上昇を国内経済の要因として示す一方、世界経済の不透明要因としてトランプ政権による他国への関税措置を新たに具体化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にある一方で、為替の変動、物価上昇の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、従来のエネルギー価格・物流費・円安を中心とした説明から、為替変動と物価上昇を先行き不透明性の要因として示す説明へ変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド消費が増加する一方で、エネルギー価格や物流費の高騰、為替の円安の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期の世界的な金融引締めや中国経済への懸念から、エネルギー価格・物流費の高騰および円安の影響を中心とする先行き不透明性の説明へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で緩やかに改善しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来のウクライナ情勢、資源価格、円安等を中心とした説明から、世界的な金融引締めの影響と中国経済の先行き懸念を新たな不透明要因として示す説明へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、円安やロシア、ウクライナ情勢に起因する資源や原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の分類変更と経済活動の正常化による回復を示す一方、円安およびロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症においては、感染法上の分類が第５類へ引き下げられ、各種規制の緩和により回復傾向にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻により資源、エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について規制緩和による回復傾向を示す一方、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格高騰を、引き続き先行き不透明性の要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和されたことで経済活動が緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア、ウクライナ情勢に起因する資源、エネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による経済活動の持ち直しを示す一方、先行き不透明性の要因をロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコストの高騰へ具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、円安による大幅な物価上昇、物流コストの高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化を示す一方、長期化するウクライナ情勢、円安による物価上昇、物流コスト高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進み景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇による円安の進行等、物価上昇が起こっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染対策と経済活動の両立による持ち直しを示す一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、米国金利上昇に伴う円安、物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、経済活動が大きく制限されました。今後は、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が続く中、原油・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響やウクライナ情勢を、先行き不透明性の要因として示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動に回復の兆しが見え始めました。しかし、東南アジア等の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、半導体、電子部品の入手難につながっております。原油価格等の原材料価格の上昇、中国においては、電力の供給制限が生産活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況であります。」
ワクチン接種に伴う回復の兆しを示す一方、半導体・電子部品の入手難、原材料価格上昇、中国の電力供給制限を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用・所得環境の悪化が続き経済活動が停滞しました。ワクチン接種が加速するなかで、持ち直しが期待されるものの、終息時期の見通しは立っておらず、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による雇用・所得環境の悪化と経済活動の停滞が続く一方、ワクチン接種の加速による持ち直しへの期待も記載している。終息時期の見通しはなお立っていない。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞しました。中国等における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられましたが、変異ウイルスの拡大リスク等、依然として経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。」
経済活動の停滞が続く一方、中国等の需要回復による多くの業種の回復傾向を記載し、新たに変異ウイルスの拡大リスクと正常化時期の不透明性を示している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限されました。ワクチン接種等の対策が始まりましたが経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。」
経済活動の制限が継続する一方、ワクチン接種等の対策が始まったことを加え、正常化時期はなお見通せないと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限されました。個人消費、企業活動が停滞し極めて厳しい環境で推移しました。足元では更なる感染拡大も懸念されており、先行きは不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大きく制限され、個人消費・企業活動が停滞したと記載している。更なる感染拡大も懸念され、厳しい環境と先行き不透明性が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、景気は急速に悪化し経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大のリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いています。」
従来の緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症により景気が急速に悪化し、経済活動が大きく制限されたとの説明に変化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際的な貿易摩擦や消費税率引き上げの影響を受け、国内景気への影響が懸念されていたところ、新型コロナウイルス感染症の発生により緊急事態宣言が発令され景気が急激に悪化しました。また、当該宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・消費税率引き上げによる不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により景気が急激に悪化し、回復の動きも鈍いと記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税により個人消費が落ち込みました。」
従来の為替・海外経済等を中心とした外部環境の説明に加え、消費税増税による国内個人消費の落ち込みを示している。新型コロナウイルスによる影響は別途、具体的なリスクとして記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税増税や自然災害の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦等を中心とした世界経済の不確実性から、消費税増税や自然災害の影響を含む国内経済の先行き不透明性へ、説明が変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦などにより世界経済の不確実性や金融資本市場の変動が懸念され、輸出や生産低迷など、世界経済が先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中間の貿易摩擦、金融資本市場の変動、輸出・生産低迷による世界経済の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら世界経済では米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速などにより不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦に加え、その深刻化による金融資本市場への影響、中国・欧州経済の減速を不透明要因として示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響等により、世界経済の動向は先行き不透明な状況であります。」
国内経済の緩やかな回復と、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念等、世界経済の不確実性リスクが引き続き伴ったものの、アジア先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の海外政治・地政学的リスク等から、米中貿易摩擦を含む世界経済の不確実性リスクへ具体化している。一方、アジア先進国を中心とする緩やかな回復基調も記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら海外経済の先行きは米国政権の保護主義的政策への懸念などにより、不透明感が増しております。」
海外経済の不透明要因について、米国政権の保護主義的政策への懸念を具体的に示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとした海外の政策動向や地政学的リスクに留意する必要があるものの、金融政策、経済政策により引き続き緩やかな改善基調にあります。」
海外の不安定な政治動向という前四半期の表現から、米国を含む海外の政策動向と地政学的リスクへの留意へと要因を具体化し、国内経済は緩やかな改善基調と記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来の海外政策・景気動向等を中心とした不透明性から、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクを懸念要因として示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、雇用、所得環境や企業収益に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、海外ではアメリカの新政権による金融政策が世界経済に与える影響など、景気動向は依然として不透明な状況となっております。」
国内経済は雇用・所得環境や企業収益の改善による回復基調としつつ、海外ではアメリカ新政権の金融政策の影響を含む不透明性を示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は米国新政権の今後の経済政策やアジア新興国の経済動向、英国のＥＵ離脱問題など先行きの不透明感は高まっております。」
企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に国内経済は緩やかな回復基調とする一方、米国新政権の経済政策、アジア新興国の動向、英国のＥＵ離脱問題により世界経済の先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や米国の新大統領就任の影響等から為替や株価が不安定になるなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
雇用環境の改善を認めつつ、新興国の景気減速や米国の新大統領就任の影響による為替・株価の不安定化を、先行き不透明性の要因として示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調が見られたものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善を認めつつ、中国を含むアジア新興国の景気減速、為替相場・株式市場の不安定化による先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、企業収益や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、中国や新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行きが不透明の状況が続いております。」
円高・株価下落中心の外部環境から、中国・新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題を含む先行き不透明性へ、リスクの説明が変化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高や株価下落等の不安定な動きを背景に企業収益や個人消費は停滞感が続いており、先行き不透明なまま推移しました。」
円高、株価下落、企業収益・個人消費の停滞を外部環境として記載している。