為替変動による中国売上・為替換算調整勘定への影響
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-10-14。
旭化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「中国は、売上高については、電動工具部品は前期同等の推移でありました。為替が円安の影響で増加し23億28百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は１億24百万円（同18.1％増）となりました。」
中国の売上高は円安の影響で4.1％増加し、営業利益も18.1％増加している。為替換算調整勘定も3億15百万円増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末と比べ78百万円減少し54億55百万円（同1.4％減）となりました。これは主に為替換算調整勘定が62百万円減少したことによるものであります。」
前回は為替換算調整勘定が増加していたが、当中間期は62百万円減少し、純資産の減少要因となっている。損益上は為替差益が計上されているものの、為替換算調整勘定への影響は悪化方向に変化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 13,152 45,809」
為替差益は前年同期の13,152千円から45,809千円へ増加した。また、純資産では為替換算調整勘定が１億67百万円増加しており、前期までの為替換算調整勘定減少や為替差損の記載から改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 14,457 20,383」
営業外損益では為替差益が前年同期の14,457千円から20,383千円へ増加し、純資産では為替換算調整勘定が17百万円増加している。中国売上の減少要因は為替ではなく電動工具部品の受注減少として記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億２百万円増加し52億48百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が１億円増加したことによるものであります。」
前期まで為替換算調整勘定の減少が純資産の減少要因となっていたが、当四半期は為替換算調整勘定が1億円増加し、純資産の増加要因となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益剰余金が64百万円及び為替換算調整勘定が55百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比１億13百万円（2.2％）減少し、51億45百万円となりました。」
為替換算調整勘定が55百万円減少し、純資産の減少要因となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億26百万円減少し51億32百万円（同2.4％減）となりました。これは主に為替換算調整勘定が１億44百万円減少したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が1億44百万円減少し、純資産の減少要因となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円減少し50億95百万円（同3.1％減）となりました。これは主に為替換算調整勘定が１億91百万円減少したことによるものであります。」
前期末から為替換算調整勘定が1億91百万円減少し、純資産の減少要因となっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国は、電動工具部品の受注は減少しましたが為替の影響により売上高は増加し16億17百万円（同0.1％増）、営業利益は２億13百万円（同25.1％増）となりました。」
中国では電動工具部品の受注が減少した一方、為替の影響により売上高が増加し、営業利益も25.1％増加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「中国は、電動工具部品の受注増加や為替の影響もあり、売上高は52億19百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益は５億41百万円（同12.6％増）となりました。」
中国拠点は受注増加と為替の影響により増収増益となった。営業外損益でも前年同期の為替差損に対し、当期は為替差益13,731千円を計上している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「中国は、電動工具部品の受注増加や為替の影響もあり、売上高は34億78百万円（同39.1％増）となり、営業利益は３億76百万円（同16.8％増）となりました。」
中国は受注増加と為替の影響により増収増益となった。また、為替差損は前年同期の58,818千円から9,963千円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国は、電動工具部品の受注増加や為替の影響もあり、売上高は16億16百万円（同34.8％増）、営業利益は１億70百万円（同8.0％増）となりました。」
中国拠点は受注増加と為替の影響により増収増益となり、前期までの為替差損を含む為替影響の悪化から改善している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「為替差損 72,522」
営業外費用として為替差損72,522千円を計上し、前期の5,091千円から損失額が拡大している。一方、為替換算調整勘定は243,371千円増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 － 63,824」
当第3四半期累計期間の為替差損は63,824千円となり、前四半期累計期間の58,818千円から損失額が増加している。一方、為替換算調整勘定は208,200千円増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 － 58,818」
営業外費用として為替差損58,818千円を計上し、前四半期累計期間の25,212千円から損失額が増加している。一方、純資産では為替換算調整勘定が76百万円増加している。 - FY2021-Q1為替差損と為替換算調整勘定増加を計上有価証券報告書
「為替差損 － 25,212」
営業外費用として為替差損25,212千円を計上する一方、純資産では為替換算調整勘定が33百万円増加している。為替影響は単純な換算調整勘定の減少から、損益上の為替差損と純資産上の増加が併存する形に変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替換算調整勘定が58百万円減少したことにより、前連結会計年度末比18百万円（0.5％）減少し、38億47百万円となりました。」
為替換算調整勘定の減少が通期の純資産減少要因として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に利益剰余金が47百万円、為替換算調整勘定が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が58百万円減少し、純資産減少の要因となっている。前四半期に記載された為替差益・為替換算調整勘定の増加から、減少へ変化している。 - FY2020-Q2為替関連項目がプラス計上有価証券報告書
「為替差益 1,317」
営業外収益として為替差益1,317千円を計上し、その他の包括利益では為替換算調整勘定が1,186千円増加している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し38億16百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは主に為替換算調整勘定が52百万円減少したことによるものであります。」
中国売上への為替影響を中心とした従来の説明から、当四半期は為替換算調整勘定の52百万円減少による純資産減少として為替影響を示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「受注の増加及び円高元安の影響もありましたが、前連結会計年度比8.5％増の85億９百万円となりました。」
円高元安の影響が引き続き記載される一方、連結売上高は受注増加を背景に8.5％増加した。また、為替換算調整勘定は88百万円減少している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「中国は、受注減少により、売上高は28億81百万円（同8.9％減）となりましたが、営業利益は２億46百万円（同17.8％増）となりました。」
中国の減収要因について、前四半期まで併記されていた為替の影響ではなく、当四半期は受注減少を主因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国は、為替の影響や受注減少により売上高は18億97百万円（同16.3％減）となり、営業利益は１億50百万円（同1.1％減）となりました。」
中国の減収要因として為替の影響と受注減少が併記され、売上高は前年同期比16.3％減となった。また、純資産では為替換算調整勘定が52百万円減少している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「中国は、電動工具部品及び樹脂金型の受注減少により、売上高は10億21百万円（同14.3％減）となり、営業利益は80百万円（同8.2％減）となりました。」「為替差益」「19,609」」
中国の減収要因が、従来の為替の影響から電動工具部品・樹脂金型の受注減少へ変化している。また、損益計算書では前年の為替差損から当四半期の為替差益への転換が記載されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「これは主に利益剰余金が16百万円、為替換算調整勘定が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
中国売上は受注増加による増収と説明され、従来の為替による減収への言及はない。一方、純資産では為替換算調整勘定が66百万円増加していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中国は、為替の影響や受注増加により売上高は22億66百万円（同36.1％増）となり、営業利益は１億51百万円（同195.4％増）となりました。」
中国売上高について、為替の影響が引き続き記載されている。当四半期は受注増加も加わり、売上高は36.1％増加した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「為替レートが円安基調となったことから増収となりました。」
従来の円高による中国売上・連結業績への下押しから、当四半期は円安基調が電動工具業界の増収要因として記載されている。なお、純資産では為替換算調整勘定が62百万円増加している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「受注の増加及び為替の円安の影響により、前連結会計年度比12.1％増の70億48百万円となりました。」
円高による中国売上や連結業績への下押しの説明から、当期は受注増加と円安の影響が売上増加要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国は、為替の影響や受注減少により売上高は25億89百万円（同8.1％減）となりましたが、営業利益は１億14百万円（同99.4％増）となりました。」
中国の売上高について、為替の影響および受注減少による減収が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国は、為替の影響や受注減少により売上高は16億65百万円（同21.5％減）となりましたが、営業利益は51百万円（同8.8％増）となりました。」
中国の売上高について、為替の影響と受注減少による減収を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、電動工具業界におきましては、販売は堅調に推移したものの、為替レートが円高基調となったことから減収となりました。自動車業界におきましては国内や欧州を中心に堅調に推移しましたが、為替レートが円高基調となったことから減収となりました。」
円高による減収の説明が中国拠点の売上高だけでなく、電動工具・自動車の両業界に及ぶ連結事業環境として示されている。一方、中国拠点の当四半期売上高減少は受注減少によるものと記載され、要因の説明が変化している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「中国は、円高による為替換算の影響などにより減収となり、売上高は32億79百万円（同29.4％減）でありましたが、営業利益は、支払ロイヤリティーの減少により47百万円（同62.9％増）となりました。」
円高による為替換算の影響が通期で中国売上高の29.4％減として現れ、為替換算調整勘定も655,754千円減少している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国は、為替の影響もあり売上高は28億18百万円（同17.0％減）となりました」
中国売上高の減少要因として為替の影響を挙げている。連結純資産では為替換算調整勘定も４億１百万円減少している。